ウィルコムおよびウィルコム沖縄は22日、新しい料金コース「新ウィルコム定額プラン」・「新トリプルプラン」およびオプションサービス「新通話パック」を発表した。提供開始は2月5日より。
京セラは22日、ウィルコム向けPHS端末で初めて「おサイフケータイ」を搭載した新端末を製品化したことを発表した。コンパクトタイプで多数機能を搭載した「WX340K」、およびストレートタイプ端末「BAUM(バウム)」の2機種となる。
ウィルコムは15日、同社の超小型多機能通信モジュール「W-SIM」を巡るHDTとの特許侵害裁判に勝訴したことを発表した。
社団法人 電気通信事業者協会(TCA)、および携帯電話・PHS事業者各社は26日、大晦日から元日の約2時間について「おめでとうコール・メール」をなるべく控えるように呼びかける声明を発表した。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は24日、WILLCOM 03などのスマートフォンで手描きによる文字やイラスト、写真をやりとりできるサービス「手描きチャット」の利用可能人数を、最大4人までに拡張した。
ウィルコムは19日、総務省関東総合通信局より、「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム」(WILLCOM CORE)の基地局に関して初となる、免許および端末の包括免許を受領した。
ウィルコムは9日、各種機能を追加した新バージョン「9(nine)+(ウィルコム ガジェット対応版)」を発売した。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は8日、目の不自由なユーザ向けに、点字の請求明細書を発行するサービスを開始した。
ウィルコムは4日、W-SIM対応電話機「WILLCOM LU」(東芝製)のホワイトモデルとピンクモデルの販売を開始した。
Baidu(百度)とウィルコムは5日、9月に発表した両社協業の第一弾として、ビジネスや観光などで日本を訪問する中国語ユーザ向けに「Baidu PHSレンタルサービス」を開始した。
マイクロソフトは4日、国内6社(イー・モバイル、ウィルコム、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、日本通信)の通信事業者らと協力し「Windows Mobile開発者事務局」を設立した。
社団法人電気通信事業者協会(TCA)は11月25日、総務省からユニバーサルサービス料の変更について月額8円で認可を受けたことを発表した。これに追随する形で、11月26日以降、電話会社各社から、ユニバーサルサービス料の変更に関する正式発表が続いている。
ウィルコムは1日、法人向けに、利用中のウィルコム電話機をWeb上で管理できる「ビジネス安心サービス」の提供を開始した。
日本アルカテル・ルーセントは29日、ウィルコムがアルカテル・ルーセントのIPサービスルータ・ソリューション「7750/7710サービス・ルータ(SR)」を採用したことを発表した。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は11月7日より、PHSの高度化通信規格「W-OAM typeG」に対応したデータカード「AX530S」(セイコーインスツル製)の販売を開始する。
23日、ウィルコムは、「ウィルコムホームアンテナ[1x]専用のACアダプタが経年劣化によりケーブルの根本が折れやすくなる事象を確認したとして、回収・交換の告知を行った。
「ITpro EXPO 2008 Autumn」では、WILLCOM COREのコンセプトモデルを展示している。その中に、WILLCOM COREをバックボーンに利用し無線LANやBluetoothでPCやポータブルゲーム機に接続する端末のコンセプトモデルがあった。
ウィルコムと山形県は16日、地域情報化の推進、防災・災害対策、県産品PRなど4分野において相互連携を強化し、「地域活性化包括連携協定」を締結した。
ウィルコムは10日、総務省関東総合通信局に次世代PHS「WILLCOM CORE」基地局の免許申請を行った。
ウィルコム、バッファロー、三洋電機の3社は9日に、携帯可能な家庭用の無線LANアクセスポイントデバイス「どこでもWi-Fi(ワイファイ)」(バッファロー製)を共同開発したことを発表した。
ウィルコムとウィルコム沖縄は8日、同社の「WILLCOM 9」、「WILLCOM 03」、「X PLATE」、「WX330K」、および「HONEY BEE」が日本産業デザイン振興会の「2008年度グッドデザイン賞(Gマーク)」を受賞したと発表した。
シャープは7日に、WILLCOM D4/WILLCOM D4 Ver.L(WS016SH)のバージョンアップデータを公開した。
ウィルコムら4社は1日、ユーザーの健康情報を電子化して一元管理し、容易に閲覧可能とすることでさらなる医療サービスの向上、および個人の健康管理への貢献を目指す「ポケットカルテ」の正式無料サービスを開始した。
百度とウィルコムは30日、PHSを活用した中国語ユーザー向け「モバイル情報サービス」の検討を開始することで合意した。