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気象庁発表：2011年3月11日14時46分頃発生。マグニチュード9.0（13日に8.8から修正）。震源地：三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km（暫定値) ■【地震】情報を配信しているTwitterアカウント、サイト、災害掲示板
原子力安全・保安院は23日、中央制御室で機器の記録やパラメータ確認中の作業員の様子を公開した。
無停電電源装置などのAPCジャパンは、24日から通常営業を開始する。ディストリビューションセンターがダメージを受けたため製品供給に支障がでている状態だ。
計画停電は、IT系企業の都内の工場・事業所にも影響を与えている。
東京都は23日、水道局による「乳児による水道水の摂取を控えるよう」との呼びかけに合わせ、「乳児のいる家庭への飲料水（ペットボトル）の提供について」とする発表を公開した。
育児用ミルクや幼児用ミルク等を発売する森永乳業は3月23日、妊娠・育児情報ホームページ「はぐくみ」に、水道水が使えない場合のミルクの調乳に関する情報を掲載した。
東京電力は23日、24日に予定していた第2グループ（6時20分～10時）、第3グループ（9時20分～13時）、第4グループ（12時20分～16時）の実施を見送ると発表した。
ウェザーニューズは23日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、11日～16日までに寄せられた、被災者からの写真やコメントによる被害情報約4万件を掲載した「減災リポートマップ」の提供を開始した。
矢沢永吉が4月13日に2枚同時発売されるDVDの売り上げを、東北地方太平洋沖地震の被災地への義援金として寄付することをオフィシャルHPで発表した。
気象庁は23日、東北地方太平洋沖地震について、余震活動の速報値を発表した。
東京都水道局は23日、東京都葛飾区の金町浄水場の浄水（水道水）から、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する指標値（100Bq（ベクレル）／kg）を超過する濃度の放射性ヨウ素を測定（22日9時時点）したと発表した。
Preferred Infrastructure（PFI）は、Twitterに投稿されたつぶやきから東北地方太平洋沖地震に関するものを抽出/カテゴリ分類するサービス『QuakeMeme』を発表した。
アップルは22日、東日本大震災による被災地向け特別修理サービスを発表した。災害救助法適用市町村に住んでいるユーザであれば、無償でピックアップ＆デリバリー修理サービスが受けられるというものになっている。
ウェザーニューズとKDDIは23日、東北地方太平洋沖地震によって被災した避難所の人たちや復興に従事する人たちに向け、詳細な気象情報を提供するため、被災地へ気象観測設備の設置を開始したことを発表した。
集英社は23日、「週刊少年ジャンプ」第15号（3月14日発売）について、ネットを通して無料配信を開始した。
東芝は、東日本大地震の支援策を発表した。同社は義援金として5億円相当を支援することを公表していたが、具体的には現金のほか、食糧、日用品、テレビ、パソコン、乾電池、ラジオ、洗濯機、照明器具などの物資を提供する。
UQコミュニケーションズは22日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災地や避難所等で救援支援活動を実施している団体を対象に、ノートPCやWiMAX端末、回線を無償で提供する「WiMAX被災地支援プログラム」を開始したと発表した。
マピオンは23日、同社が提供する地図情報検索サービス「マピオン」において、東京電力管轄の計画停電エリアマップをモバイル端末（Androidアプリ版・スマートフォン版・フィーチャーフォン版）向けに対応した。
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、首相官邸サイトや気象庁サイトなど、一部公共機関や公共事業者のサイトにおいて、閲覧し難い状況が発生している。ヤフーは22日、負荷軽減などを目的に、これらのサイトのキャッシュサイトの提供を開始した。
パナソニックは23日、東北地方太平洋沖地震の影響で停止していた同社グループの生産活動の再開を発表した。同日までに3ヵ所の生産拠点で再開している。
NTTレゾナントは23日、携帯電話各社の「災害用伝言板」に登録されている情報を、「goo避難所からのメッセージ」上で検索できる機能の提供を開始した。
東北地方太平洋沖地震に関連した攻撃は、そのニュースが世界的にも注目されていることから、継続して発生しています。
東北地方太平洋沖地震後、民放局で大量にCMが流されているACのCMで子宮頸がんや乳がん検診の必要性を訴えている女優の仁科仁美が、ブログで苦しい胸の内を明かしている。
女優の広末涼子が第2子となる男児を出産していたことを公式サイトで明らかにした。「みなさんの心が1日でも早く、笑顔に近づけますように・・。」と被災者へのメッセージも寄せている。
ニコンは、東北地方太平洋沖地震の影響について発表。操業を停止していた被災地域内の同社グループ生産拠点で順次、操業を再開していくという。
