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METHODは、個人向け風評対策アプリ『SWAG for Personal』のiOS版を先行してリリースしたことを発表した。
Kaspersky Lab（カスペルスキー）は22日、同社の各種セキュリティソリューションに搭載されている「保護者による管理」機能の統計データから、子供や青少年の危険なサイトへのアクセス動向を分析した結果を発表した。
SOMPOリスケアマネジメントとエルテスは、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。
Facebookは29日、自殺・自傷防止のためのツールについて、日本でも利用可能となるようアップデートを行った。この機能を使うことで、Facebookの友人や家族の投稿について、サポートを得られるという。
青少年が安全にソーシャルメディアを利用できるよう、日本でも各社がさまざまな啓蒙活動を行っている。Facebookと認定NPO法人カタリバは17日、啓発パンフレット「シェアする前に考えて」日本語版を公開した。
インターネット、SNSが普及していく過程で、不思議な風習やマナーが生まれることが多々ある。古くは「キリ番ゲット」「無断リンク禁止」からはじまり、「既読スルー（禁止）」「フォロー返し」など、最近ではメルカリの「○○様専用出品」なども話題となった。
東京都（生活文化局消費生活部）は1日、「フリマアプリ」の利用にともなうトラブルが増加しているとして、買い主側・売り主側双方に注意を呼びかけた。
LINEは24日、ネットトラブルについて学ぶ教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう！」の公開を開始した。学校や教育機関でのワークショップに利用することで、ネットトラブルの根絶を目指す。
エルプランニングは幕張メッセで開催された「2015 Japan IT Week 秋」にて、ネットにおける検索結果のブランドイメージを監視するクラウド型風評自動監視ツール「イメージチェッカー」の展示を行った。
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
総務省は15日、電気通信消費者相談センターおよび総合通信局等において受け付けた、電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談について、データを公表した。
エルテスは11日、7月のネット炎上についてまとめた「ネット炎上速報2015年7月版」を発表した。同社ではネット炎上件数を昨年より独自算出していたが、今後は毎月レポートとして公開するという。
LINEは28日、青少年におけるネット利用実態把握を目的に、10万人規模の全国調査を、2015年9月より実施することを発表した。東京大学大学院・教育学研究科臨床心理学コースの下山晴彦研究室が協力する。
グリーは16日、スマートフォンやインターネットの安心安全な利用方法を、小学生が学べる教材「事例に学ぶ情報モラル」を作成したことを発表した。7月下旬より教育機関・保護者に向け配布を開始する。
情報処理推進機構（IPA）は1日、2014年12月の呼びかけ「個人間でやりとりする写真や動画もネットに公開しているという認識を！」を発表した。
ALSOKは27日、インターネット上での企業の信用低下に繋がる情報や情報流出を監視する「ネット情報監視サービス」を発表した。ディアイティと業務提携し、12月1日より販売を開始する。
総務省は28日、青少年や保護者などを対象とした取り組みの一環として、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を公表した。
ミュージシャンのGACKTが、自身の名前の無断使用のトラブルに見舞われた。8日、自身のブログで経緯を明かし、「ホントに腐ってるとしか言いようがない」「ぶっ飛ばしてやる！ボクを怒らせたらどうなるか思い知らせてやる」と憤りを示した。
東京都教育委員会は1月21日、学校裏サイトについて、平成25年12月の監視結果を公表した。学校裏サイトが検出された学校数は、12月1日～12月31日の31日間に163校で、このうち中学校が104校と64％を占める。11月と比べると5校増加している。
国民生活センターは12月19日、「インターネット通販の前払いによるトラブル」が急増しているとして、注意喚起情報を公開した。
ガイアックスの連結子会社であるソーシャルグループウェアは11月6日、不用意な発言によりTwitterが炎上することを未然に防ぐスマホアプリ「つぶやきマネージャ」の無償提供を開始した。
MMD研究所は10月23日、「インターネットトラブルに関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は9月24日～26日で、10代～50代のスマートフォンまたはパソコンからインターネットを利用している1,118人から回答を得た。
経済産業省は26日、大臣官房に所属する管理職級の職員について、「停職2か月」とする懲戒処分を発表した。
日立システムズは24日、ホットリンクと連携し、Webのソーシャルデータから風評被害やクレーム、情報漏えいなどのリスク情報を発見・報告するクラウド型の「ソーシャルリスクモニタリングサービス」の販売を開始した。
