RSAセキュリティは27日、同社のオンライン不正対策司令センター「RSA Anti-Fraud Command Center」で扱った事件や収集したオンライン犯罪の傾向分析をまとめた「Monthly AFCC NEWS Vol.16」を発表した。
GyaOの「アジナビ」では、映画「Butterfly Man バタフライ・マン」の配信を開始した。同映画は、タイの島を舞台に、英国青年とタイ人女性が織り成すエキゾチックラブサスペンス。
ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開するアイシェアは、「護身グッズ」に関するアンケート結果を発表した。
G DATA Softwareのセキュリティラボ(ドイツ)は7月22日に、「PayPal」を真似たメールとサイトを使った悪質行為を発見した。
PCとインターネットの歴史は、新たな犯罪とそれに対するセキュリティ対策の歴史でもある。セキュリティプロバイダとして知られるサイバートラストでマネージドPKIを手がける渡辺弘幸氏に話を聞いた。
出会い系サイトに潜む危険や罠を実際に起きた事例を通して再現した「嘘〜出会い系サイトによる犯罪被害に遭わないために〜」が、NPO法人のポリスチャンネルで配信中だ。
ディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天のインターネット事業者5社は、6日の衆議院本会議で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対して、共同声明を発表した。
京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署、宇治署、田辺署は9日、ファイル共有ソフト「Share」を通じてテレビアニメ番組を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた3人を逮捕した。
ソフォスは1日、2008年第1四半期(1〜3月)の世界におけるサイバー犯罪の傾向を取りまとめた「ソフォス セキュリティ脅威レポート 2008年第1四半期」を発表した。
GyaOでは、近未来SFアクションの決定版「ロボコップ」シリーズの無料配信を開始した。犯罪都市となった近未来のデトロイトを舞台に、サイボーグ警官の活躍を描く。
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)理事会は30日、青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に対して懸念を表明した。
Anti Phishing Working Group(APWG)は、インターネット犯罪対策を目的とした第二回国際会議「Counter eCrime Operations Summit II」を東京にて5月26日に開催する。
社団法人 電気通信事業者協会および携帯電話・PHS事業者4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム)は、財団法人 千葉県青少年協会と共同で、PRイベント「携帯電話の有害情報から『ちばっ子』を守ろう!」を開催する。
G DATA Softwareは7日、CeBITなどの展示会におけるノートパソコンと無線LANの使用時のセキュリティについて警告を行った。
NPO法人ポリスチャンネルでは、空き巣対策を訴える「安全・安心まちづくり防犯教室〜空き巣対策〜」や子どもを犯罪から守る「まもろう!たいせつないのち」の配信を開始した。
マカフィーは17日に、2007年度におけるコンピュータウイルス、不審なプログラムの検知データの集計に関する分析を発表した。
ソフトバンクモバイルは9日、有害サイトアクセス制限サービスの取り組みについて、強化施策を発表した。従来より「ウェブ利用制限」と「Yahoo!きっず」の普及を進めてきたが、2008年1月中旬より、フィルタリングサービスのさらなる利用促進のため、取り組みを強化する。
モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、青少年を違法・有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するため、有識者等からなる第三者機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(仮称)」の設立に向けた取り組みを開始する。
シマンテックは25日、「シマンテックのインターネットセキュリティ脅威レポートに見るトレンドと、冬休み前の自衛策 6か条」と題する文章を発表し、年末年始のユーザに注意を呼びかけている。
11日、モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、青少年を違法、有害情報から保護し、健全なモバイルコンテンツの発展を促進するための有識者からなる第三者機関を2008年3月を目処に設立すると発表した。
10日、総務省は、携帯電話・PHS事業者4社と社団法人電気通信事業者協会に対して、青少年に対する有害サイトアクセス制限サービスの導入促進を図るための要請を行った。
シマンテック コーポレーションは27日、「インターネットセキュリティ脅威レポート(ISTR)」の最新版Vol. XII(英語)を発表した(レポート期間:2007年1月1日〜6月30日)。
日本電気とアイダエンジニアリングは25日、DNAの抽出から解析までを一貫して行える持ち運び可能な個人識別用DNA解析装置を共同開発した。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6日に、10月上旬から「有害サイトアクセス制限サービス」を開始することを発表した。