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NECネクサソリューションズは14日、中堅・中小企業向けのBCP（事業継続計画）推進サービスとして、セルフチェックを通して実際の対策が分かるWebサイトを公開した。
帝国データバンクは、東日本大震災で「津波の被害が特に大きかった地域」と「原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域」に本社のある5004社のうち、集計可能な4280社を対象に震災後の活動状況、今後の事業継続方針について現地で聞き取り調査を行った。
ブロードバンドタワーは5日、クラウドデスクトップサービス「Flex-Desktop」を契約したユーザーを対象に、災害時の固定回線のバックアップとして、モバイルインターネット接続を特別プランで提供すると発表した。
矢野経済研究所は5日、「BCP（事業継続計画）」についてのアンケート調査およびITベンダーへの取材調査を実施した結果を発表した。調査期間は2011年5月～6月で、売上高1億円以上のユーザー企業600件、ITベンダー13社が対象。
サイオステクノロジーと日本アイ・ビー・エムは7月1日より、クラウドを活用した中堅企業向け事業継続ソリューション「事業継続 簡単クラウド」の提供を開始する。災害時に自社のITシステムからクラウド上のバックアップ・システムに切り替えるサービスとなる。
京都教育大学は28日、プライベートクラウドシステムを富士通のデータセンターに構築することを決定したことを公表した。同大学では、事業継続計画（BCP）対策および学生へのサービス向上として、2013年までに全基幹システムのクラウド移行を計画している。
帝国データバンクは27日、「BCPについての企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は1万769社。調査期間は4月18日～30日。
NECは27日、「事業継続・エネルギー対策」において、システム導入期間の短縮と低価格化を実現する新ソリューションとして、「UNIVERGEシンクライアント 在宅勤務ソリューション」など3種の販売を開始した。
NTT西日本は26日、各種ICTソリューションや社員同士の多様なコミュニケーションを可能とするオフィスデザインを導入した「NTT西日本 モデルオフィス」を大阪、名古屋、福岡の3拠点に開設することを発表した。6月1日から法人顧客向けに公開する。
NTTコムウェアは24日、同社のクラウドサービス「SmartCloud」を基盤とした「事業継続／節電ソリューション」を順次拡充すると発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は20日、企業の事業継続計画（BCP）対策をサポートするディザスタ・リカバリ・ソリューション（災害復旧対策）サービスの無償提供を発表した。
日本マイクロソフトは18日、「事業継続性強化支援コンサルティング」の提供開始を発表した。
11日から東京ビッグサイトにて開催されている、「クラウドコンピューティングEXPO 春」では、スターティアが100～300人程度の中小企業向けのBCPソリューションを紹介していた。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本マイクロソフトは27日、顧客企業の既存システムのクラウド移行を支援するため、協業を開始することを発表した。社内所有（オンプレミス）環境からクラウド環境へ移行するケースを想定している。
ラックは24日、災害発生時の事業継続ガイドサイト「Cyber Crisis Response 災害発生時の事業継続に私たちが行うべきこと」を公開した。あわせてiPhone/Android向けに、緊急通知アプリケーションの提供を開始した。
ガートナージャパンは18日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、災害に備えた事業継続管理（BCM）に関連する特別レポートを、同社サイト上に掲載したと発表した。
富士通総研は15日、国内で初めて事業継続マネジメントの強化に向けた「BCM訓練センター」を設立。専門的な研修・訓練メニューと訓練環境の提供を開始した。
NECは12日、昨年度取得した「事業継続計画（BCP）」に関する規格（BS25999-2）の認証を、さらに対象事業範囲を拡大して継続取得したことを発表した。
NECは4日、最短2週間でのシステム構築を可能とする仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）向けに強化し、販売を開始した。
日立製作所は2日、「日立BCMソリューション」に、新型インフルエンザなどのパンデミックに対応したBCP策定コンサルティングとテレワーク構築を支援するサービスなどを追加・拡充した。
日立ソフトは21日、パンデミックでも社員を守り業務を継続させたい企業向けに、BCP遠隔業務ソリューションを体系化したと発表した。
ビットアイルは27日、自社のiDCサービス利用顧客企業に対し、事業継続対策を低コストで実現することをコンセプトとした、「IT事業継続サービス」の提供を開始した。
インターリスク総研とKDDIは17日、パンデミック時においても在宅勤務による事業継続を実現するあらたなソリューションサービスを発表した。
NTTアイティは25日、パンデミック対策情報収集と事業継続を支援する「パンデミック対策支援ソリューション」の提供を開始する。
