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ソフトバンクモバイルは24日、全国のパルコにおいて、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の提供を行うことを発表した。
第23回参議院議員選から、インターネット等を利用した選挙運動ができるようになる。これを受け、警視庁（刑事部 捜査第二課）は24日、ネット選挙違反に関する情報の受け付けを開始した。
生涯使えるコンピュータスキルを学校で教えることで、生徒には自力では獲得しそうもない見方ができるようになるという効果がもたらされる。対照的に、ソフトウェアはどんどん利用しやすくなっていっているので、誰でも円グラフの書き方ならわかるようになるだろう。
本稿では、公共メディアとスマートフォン双方のセンサを活用した連携技術と、利用者の興味・関心を想起させる情報提示技術について報告する。
東芝は20日、電子書籍サービス「ブックプレイス クラウドイノベーション（BookPlace Cloud Innovations）」のPC用ストアの提供を開始した。
東日本電信電話 神奈川支店は20日、神奈川県の複数の観光協会・商店街連合会などと共同で、海外からの観光客向けに、Free Wi-Fiカードの配布とFree Wi-Fi ZONEの拡大に取り組むことを発表した。
アライド・ブレインズは20日、国（府省庁、国会、裁判所等の政府機関）のホームページ50サイトの全ページを対象に実施した、高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）に関する調査結果を発表した。調査期間は4月26日～5月24日。
LINEは、スマートフォンアプリ「LINE（ライン）」Android版において、“インセンティブ付きアプリ紹介サービス”「LINEフリーコイン」の提供を開始した。
東京臨海高速鉄道（TWR）はは20日、りんかい線全区間の駅構内・駅間トンネル内において、インターネット接続およびEメールサービスの提供を発表した。21日より利用可能となる。
警察庁は20日、サイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな捜査体制として、「サイバー犯罪特別対処班」を7月1日より新設することを発表した。
Twitterは20日、参院選候補者の認証アカウントのリストを公表した。6月19日時点の153名のアカウントがリストアップされたものとなっている。
NTTドコモは20日、LTE方式に対応した小型基地局装置を開発し、運用を開始した。新しい基地局装置も含め2013年度末までに5万局のLTE基地局を展開する計画だ。
じぶん銀行は6月17日に、会社設立5周年を迎えた。これを記念し同日より「じぶん銀行発 夏のLet's 5！キャンペーン」をスタートさせている。
日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）ブースでは、同社代表取締役社長の石田 慶樹氏が「進化するIX」と題した講演を行い、JPIXが目指すインターネットエクスチェンジ（IX）の在り方、グローバル展開の考え方などが語られた。
ジャストシステムは20日、「大学生のLINE利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は6月13日～17日で、スマートフォンでLINEを利用している大学生（18～23歳）の男女750名から回答を得た。
ジョルダンは19日、スマートフォン向け経路検索サービスサイト「乗換案内NEXT」でバス検索の無料提供を開始した。
凸版印刷は、群馬県邑楽郡明和町と連携し、明和町立図書館で6月25日からスタートする電子図書館サービスを支援すると発表した。
国立国会図書館は19日、公式サイトに「国立国会図書館の資料デジタル化に係る基本方針」を掲載した。5月27日に策定されたもの。
KDDIは19日、都内で株主総会を開催。田中孝司社長が「4G LTE」エリアの誇大表示問題と、一連の通信障害について、株主に向け「深く反省し、再発防止に取り組む」と謝罪の言葉を述べた。
ライフメディアのリサーチバンクは19日、Facebook（フェイスブック）に関する調査結果を発表した。毎年実施しているもので、今年で3回目。調査期間は6月7日～6月12日で、10代から60代の全国男女2400件の有効回答を得た。
西日本電信電話（NTT西日本）は19日、自宅のテレビで、多彩なインターネットコンテンツなどを楽しめるセットトップボックス（STB）「光BOX＋ HB-1000」（ひかりボックスプラス）を発表した。6月25日より提供を開始する。
UQコミュニケーションズは19日、「UQエンタメマーケット」の新たなコンテンツとして、パソコンソフト使い放題サービスと電子書籍サービスを提供することを発表した。20日より提供を開始する。
米Diggは、7月1日に終了となるGoogle Readerの代替候補となるDigg Readerのベータ版を26日までにリリースすると発表した。
電通と電通テックは18日、国内で初めて、マラソン大会において参加ランナーの通過タイムをSNSに投稿できるサービスと広告展開を融合させた新しいコミュニケーションサ―ビス「SOCIAL_MARATHON」を開発したことを発表した。
