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BIGLOBEは20日、ツイッターなどのソーシャルサービスに投稿されたコメントをパーソナルクラウド上に保存できる「Yukarin'Note（ゆかりんのーと）」ベータ版を強化し、コメント投稿機能や公開範囲を限定したノート共有機能の提供を開始した。
電通総研と東大橋元研究室の共同研究組織「オーディエンス・インサイト研究所」は20日、オーディエンス（メディア等からの情報の受け手）の「動画コンテンツ」に対する関わりや志向性に関する調査結果を公表した。
ビジネス特化型コミュニケーションサービスの米LinkedIn（リンクトイン）は20日、日本向けサイトの開設および日本への事業進出を発表した。東京都渋谷区にリンクトイン・ジャパンのオフィスを構え、LinkedInサービスの普及、ユーザーの登録促進などを開始する。
ヤフーは20日、東日本大震災で失われる前の風景、震災直後の様子、復興の過程などを写真で残す「東日本大震災写真保存プロジェクト」について、外部サイトの情報も投稿できるように機能を拡張した。
ミクシィは19日、同社が展開する「mixiポイント」において、特定の広告を通して商品購入や会員登録等の指定条件のアクションを行うとポイントが付与される新サービス「mixiポイントプラス」を開始した。
マインドスコープは19日、モバイル機器向けTwitter接続サービス「モバツイ」について、スマートフォンに最適化した「モバツイ for スマートフォン」を発表した。Webアプリ「モバツイsmart」を19日より、Androidアプリ「モバツイtouch」を11月1日より提供開始する。
NTTドコモは18日、Xi（クロッシィ）およびFOMAの新料金を発表した。同日行われた新製品発表会で、同社の山田隆持社長が説明した。
三菱重工、川崎重工を舞台にした情報詐取の事件以降、「標的型サイバー攻撃」の流行に対して、危機感が高まっている。フィッシング対策協議会とIPA（情報処理推進機構）は18日、それぞれ注意喚起を行う文書を公開した。
NHN Japanは15日、NTTドコモの高速無線通信LTEサービス「Xi」（クロッシィ）に対応する、クラウドゲーミングサービス「ジークラウド」の提供を開始した。
ビデオリサーチインタラクティブは17日、PCインターネットでの動画配信サイトのアクセス動向について発表した。
情報通信研究機構（NICT）は17日、東京都・小平市・西東京市・武蔵野市・小金井市合同総合防災訓練にて、地域分散無線ネットワークのデモを行うと発表した。
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成23年4月～9月）」と題する文書を公開した。標的型メール攻撃の動向を中心に、最新状況をレポートした内容となっている。
東京電力は14日、福島第一原子力発電所原子炉建屋の1階床配管貫通部の状況を動画で公開した。
東京電力が14日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
グーグルは14日、ブラウザでより立体的な地図を体験できる「Google MapsGLベータ版」をリリースした。MapsGLでは「WebGL」（Webベースグラフィックス ライブラリ）技術を使用しており、より一層快適・鮮明なビジュアル表示を可能とした。
日立製作所は14日、通天閣観光が運営する大阪市の「通天閣」のネオンを、全面的にリニューアルしたことを発表した。28日に開催される点灯式典より、新たなネオンの点灯を開始する。
リコーは、オンラインストレージサービス「クオンプ」の新サービスとして、Webブラウザから簡単に利用できる「クオンプ for Web」を13日に公開した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンターは13日、「DAEMON Tools」にサービス運用妨害（DoS）の脆弱性が存在することを、JVN（Japan Vulnerability Notes）において公表した。
富士通と富士通研究所は13日、局とユーザーとの接続に光ファイバーを用いる光アクセスシステムについて、加入者数を4倍、伝送距離を2倍にできる光増幅技術を開発したことを発表した。
KDDIは12日、韓国CDNetworks Co.,Ltd.に対する出資について、同社株主と合意したことを公表した。10月中にCDNetworksが発行する普通株式の85.5％を、約167百万米ドル（約128億円）で取得し、同社を連結子会社化する。
ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は12日、同社が運営するネットワークサービスにおいて、第三者の“なりすまし”による不正サインインが試行されたとして、概要を発表した。
エリクソン・ジャパンは11日、都内で「TELECOM SEMINAR」を開催し、モバイルブロードバンド時代のICT政策や技術動向を解説した。
イー・アクセスは11日、イー・モバイルの電話サービスにおいて「通話定額オプション」の提供条件を一部変更することを発表した。同オプションに加入の場合、イー・モバイル同士の通話とイー・モバイル宛のSMSが無料となる。
NTTドコモは11日、首都直下型地震などへの対策として、東京都内5か所、神奈川県2か所、埼玉県、長野県、新潟県のそれぞれ1か所に「大ゾーン基地局」を設置したことを発表した。
