※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
2014年、RBB TODAYのブロードバンドコーナーで紹介した記事から注目の出来事を振り返ろう。このコーナーでは、通信サービスに加えてソーシャルメディアをはじめとする各種のウェブサービスやテクノロジー、セキュリティ関連の事象も取り上げている。
経済産業省は12日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、同日付けで告示・施行した。ここ最近の、個人情報の大量漏えい事案などを踏まえた改正となっている。
ナノオプト・メディアは、明日5日に「オムニチャンネル戦略セミナー」「情報漏洩防止サミット」「究極のハイブリッドクラウド活用セミナー」を、東京都千代田区大手町のフクラシア東京ステーションにて同日開催する。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2014年11月の呼びかけ「遠隔操作ソフトは利用目的を理解してインストールを！」を発表した。
エンカレッジ・テクノロジは28日、システム管理者・ 作業者の不正行為による情報漏えいの防止・早期発見に特化した情報漏えい対策ソリューションを、11月から提供することを発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日立製作所、日本電気（NEC）は、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）」を開始した。
KDDIは2日、モバイルセキュリティ企業である米Lookout社との戦略的提携を発表した。紛失・盗難にも対応するセキュリティソフト「Lookout」を、auスマートフォン （Android/iPhone） 向けに「Lookout for au」として提供する。
NTTドコモは9月30日、「docomo ID」サービスに対して、外部からの不正なログインがあったことを公表した。9月27日23時30分～29日20時25分の期間に、特定のIPアドレスから、docomo IDへ不正にログインを試みる事象が確認された。
日本航空（JAL）は29日、定例会見の様子を公開。植木義晴社長の挨拶概要を公開した。
日本電気（NEC）は26日、システム管理者の内部犯行による情報漏えいを防ぐ「内部犯行対策ソリューション」の販売を開始した。
日本航空（JAL）は24日、JALマイレージバンク（JMB）会員の個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
ベネッセホールディングスは9月19日、ベネッセコーポレーション代表取締役の異動について発表した。10月1日より、ベネッセHDの代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏がベネッセコーポレーションの代表取締役社長を兼務することが決まった。
キングジムは16日、同社のデジタル名刺ボックス「ビズレージ」において、名刺情報が流出していたことを発表した。一部製品に、実在する人の名刺情報が、誤って保存されたまま出荷されていた。
NTTドコモは9日、法人顧客企業の管理情報が流出した疑いがあることを公表した。
シマンテックは4日、有名人のヌード写真流出事件に関連する詐欺に注意を呼びかけた。
ワイモバイルは15日、旧イー・モバイルが提供していたコミュニティサイト「つながるマップ」について、利用者情報が含まれているパソコンが紛失されていることを公表した。
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）のPR部会調査分析WGは12日、「第二回スマートフォン企業利用実態調査」の報告書を公開した。2013年に続いて2回目となる。
東京地方検察庁立川支部は、ベネッセのグルーブ会社シンフォームの業務委託先元社員を不正競争防止法違反で東京地方裁判所立川支部に起訴した。元社員は、ベネッセの顧客情報を持ち出し、名簿事業者に売っていたことが明らかになり7月17日に逮捕されていた。
ジャストシステムは7日、5月に文献社より購入した全データ（ベネッセコーポレーションから漏えいした個人データ）を、警視庁に確認のうえ8月6日に削除したことを公表した。
日本能率協会グループのジェーエムエーシステムズは5日、セキュリティに配慮しつつ、スマートデバイスを用いた画像活用が可能なソリューション「KAITO（カイト）・セキュア・カメラ」の販売を開始した。
米SafeNetは米国時間7月30日、2014年上半期および2014年第2四半期におけるデータ漏えいに関するデータを公開した。
ベネッセホールディングスは31日、2015年度3月期 第1四半期決算を発表した。先日の顧客情報漏洩に伴う特別損失を260億円計上、事業への影響を合理的に見積ることは困難であるため、業績予想については未定とした。
国民生活センターは30日、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話をかけてきて、最終的にお金を騙し取る詐欺が急増しているとして、注意を呼びかけた。
