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NECは2日、地方公共団体における基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」（ジープライム フォー サース）の強化の一環として、新たなサービスメニュー「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を追加し、販売を開始した。
ジャパン・フラッグシップ・プロジェクト（JFP）は1日、ITを駆使することで児童虐待の根絶に寄与する「プロジェクト プリズム（仮称）」を発足した。あわせて児童虐待レポートサイト「プリズム」を開設した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は26日、商用として国内初となる、外気冷却コンテナユニットによるデータセンター「松江データセンターパーク」に関して発表した。
NECは24日、公共図書館や地方公共団体などの図書資料管理業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS（ジープライム フォー サース）/図書館」の販売を開始した。
NTT東日本 福島支店、および福島県南会津町、福島県三春町、福島県は12日、「光ファイバ網活用による地域課題解決検討事業」にかかわる実証実験を開始する。
NTTデータは14日より、シームレスな地域連携医療のモデルとして慢性疾病管理プログラムの運用を、千葉県立東金病院を中心とする地域医療連携ネットワーク「わかしお医療ネットワーク」において開始する。
JOIN（移住・交流推進機構）は12日、Twitter（ツイッター）の利用状況について、自治体（JOIN会員自治体は42道府県、927市町村）向けに初の調査を実施した結果を公表した。調査対象となったのは全18アカウント。
NTTドコモは5日、防災用途など緊急時の通信手段や日常業務におけるグループ通話などの同報機能を必要としている官公庁や自治体、法人企業向けに「一斉同報通信サービス」を発表した。8日より提供を開始する。
日立製作所は16日、自治体など公共図書館向け図書館情報総合システム「LOOKS21/P」を刷新し、新たに図書館情報総合システム「LOOKS-i」（ルックス-アイ）として発表した。18日から販売を開始する。
アライド・ブレインズは14日、東京23区の区立図書館Webサイトを対象に、アクセシビリティ・ユーザビリティの観点からサイト品質を調査した結果を公表した。
日本ユニシスは7日、全国の地方公共団体・学校・企業向けに、電子書籍を貸し出せるクラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド」の提供を開始した。
富士通は31日、自治体向けの新ソフトウェア「MICJET MISALIO（ミックジェット ミサリオ）」を、兵庫県淡路市、兵庫県相生市、奈良県上北山村の3団体に導入したことを発表した。4月より本稼働を開始しているとのこと。
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は28日、「組織内違法コピー」撲滅のため世界各国のBSAが開設している「情報提供窓口」に、2009年に寄せられた違法コピーに関する通報についてとりまとめた結果を公表した。
国立国会図書館は1日、「改正国立国会図書館法」に基づき、公的機関が公開しているWebサイトの情報収集を開始した。
日立製作所は26日、ネットワーク技術を使いソフトウェアやサービスを提供して自治体の情報システムの運用を行う、自治体向けクラウド事業を強化することを発表した。
トランスコスモスとmedibaは22日、自治体モバイルサイトの利用動向に関する調査結果を発表した。
富士通は20日、厚生労働省に、SaaS型「新型インフルエンザ罹患情報管理サービス」を提供したことを公表した。
ウィルコムら3社は21日、高齢者の生活支援サービスとして、病院や介護施設、自治体向け屋内／屋外見守りサービス「どこでもあんしん24（仮称）」の申し込み受付開始を発表した。
アライド・ブレインズは1日、全国853の自治体を対象に、Webサイトの運営体制やアクセシビリティに関する取り組み・運営上の課題等を調査した「第1回 公共機関Webサイトの運営に関するアンケート調査」の結果概要を公表した。
NECは25日、公共図書館の利用活性化や業務効率化を実現する複数のシステムをSaaS型で提供する「GPRIME 電子図書館サービス」の販売および提供を開始した。
総務省は20日、地方公共団体が当該業務システムを低廉かつ効率的に利用できる環境「自治体クラウド」の開発実証について、5都道府県の提案を選出したことを発表した。
アイシェアは11日、「Twitter」利用に関する意識調査のリサーチ結果を発表した。
KLab（クラブ）は9日、個人情報検出ツール「P-Pointer」において、医療、学校、官庁/自治体向けなど特定の業界毎の個人情報、機密情報ファイル検出用機能を搭載した新シリーズの販売を開始した。
和歌山市とマイクロソフトは5日、和歌山市の教育の情報化に向けた連携事業を2007年10月より実施することに合意した。
