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「岡山市は『桃太郎市』に改名いたします。そして新しい市のキャッチフレーズは、『おしい！桃太郎市』です」――。観光PR用の特設サイト上でそんなユニークな発表をしていた岡山市だが、改名しないことが1日、明らかとなった。
早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したことを発表した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は19日、Webサイトの運営に必要な機能を完備したクラウドCMS「BIGLOBEWebホスティングPattern Style CMS」において、自治体専用のCMSサービスの提供を開始した。
消防庁は8日、各自治体と連携して、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験を行うことを発表した。11月11日に東京都江東区で、11月20日に東京都豊島区で実験を行う。
消防庁は28日、全国瞬時警報システム「Jアラート」について、全国一斉自動放送等訓練の結果を発表した。今年9月12日に行われた訓練で、多数の市町村で不具合が発生したことを受け、その原因分析などを行っている。
アライド・ブレインズは5日、自治体ウェブサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査自治体編第7回」の結果を公表した。685の自治体公式ウェブサイトが対象。
福岡市（市長室広報戦略室広報課）は27日、ソーシャルメディア「Tumblr」（タンブラー）に、公式アカウント「福岡チャンネル」を開設したことを発表した。日本の地方公共団体として、Tumblrでの公式アカウント開設は初とのこと。
日立製作所は30日、愛知県豊橋市ならびに岡崎市が利用する共同利用型のクラウドシステムを構築し、稼働を開始したことを発表した。
日本電気と株式会社システム開発は25日、宮崎県3町（都農町、川南町、高原町）と熊本県錦町に対し、基幹業務システムをクラウドで提供するサービスを3月から開始したことを発表した。
ジャパンケーブルネット（JCN）は24日、地震など災害時に自治体が住民向けに音声で放送する防災行政無線の情報を、JCNのコミュニティチャンネルのデータ放送で表示するプラットフォームを発表した。自治体向けに6月15日より無料で提供を開始する。
福岡市（市役所市長室広報戦略室）は25日、誰でも無料で使える福岡市公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」を発表した。27日より提供を開始する。
NTTドコモは4日、地方公共団体等が住民に緊急速報を配信するシステム「エリアメール（災害・避難情報）」について、全国約1,800ある自治体のうち、導入自治体数が1,000を突破したことを発表した。
高知コンテンツビジネス創出育成協議会（高知県、四国銀行、高知銀行）は2日、第2回目となる「高知県ソーシャルゲーム企画コンテスト」をスタートさせた。今回は、募集条件を拡大し、日本全国から企画を募集するする。
日本電気（NEC）およびNECマグナスコミュニケーションズは2日、Android端末と連携可能なIP告知放送システム「安心おしらせシステム」を発表した。同日から自治体やケーブルテレビ事業者などに向けて販売を開始する。
愛知県豊橋市ならびに岡崎市は15日、次期国民健康保険・国民年金システムに日立製作所の自治体クラウドサービスを利用することを公表した。両市が共同でシステムを調達・利用する。
日本電気（NEC）は8日、宮城県亘理町において、地上デジタル対応テレビを活用した「まちづくりコミュニティ形成支援システム（愛称：絆チャンネル）」のテストを行うことを発表した。亘理町 宮前地区の仮設住宅85世帯を対象に、来年3月末まで実施する予定とのこと。
市営の自転車駐輪場に、排気量に関わりなくオートバイを受け入れる準備を大阪市が進めている。道路公社が運営する駐車場では約280台の実績があるが、駐輪場へもオートバイを駐車できるようにする。
KDDIは2日、品川区が区内の小学生向けに展開している独自の防犯システム「近隣セキュリティシステム」向けに、専用携帯電話「まもるっち」を約14,000台提供すると発表した
福岡市（市長室広報戦略室企画調整課）は1日、Google＋ページ「福岡チャンネル by Fukuoka city」を開設、本格運用を開始した。日本の地方公共団体として、Google＋ページの開設は初とのこと。
国立市は2月1日、9年ぶりに住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に接続する。
グリーと高知県は23日、フィーチャーフォン向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」において、新作ノベルゲーム「小悪魔の条件」を提供開始した。
NECとNECネッツエスアイは17日、岐阜県加茂郡白川町に、Android搭載タブレット端末「LifeTouch」を活用して独居世帯の安否確認や見守りなどを行うシステムを納入したことを発表した。あわせて、本事例を基にした「ライフコミュニケーションサービス」を発売する。
日本電気（NEC）は21日、自治体・学校・病院向けに、M2M技術を活用し、センサで測定した大気中の放射線量をパソコンやスマートフォンで閲覧できる仕組みを容易に構築できる「CONNEXIVE放射線測定ソリューション」の販売を開始した。
今年8月に市のホームページをFacebookに完全移行した佐賀県武雄市。同市はFacebookページの閲覧数が18日、1,000万件を突破したことを明らかにした。
