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富士通は22日、英国環境庁から洪水警報システムの刷新を受注したことを発表した。120万世帯以上の防災を支援するもので、受注総額は460万イギリスポンドとなる。
教育のICT化に伴い、さまざまなデジタルサービスやツールが教育現場でも取り入れられるようになっている。Google for Education 日本統括責任者の菊池裕史氏に、デジタルサービスを教育現場で使う意義や活用例を聞いた。
日本電気（NEC）は14日、ブラジルのトム・ジョビン国際空港（ガレオン国際空港）のICTシステムを構築したと発表した。同システムは、ICTを使って空港の運営を行うためのもので、4月から順次稼動する予定。
スマホの普及と低年齢向けアプリの充実により、小学生以下の子どもでも、ICT端末を利用する機会が増えている。親がスマホを買い替えて与えるといったケースなども多い。しかし、まだまだその現状を調べたレポートは少ない。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、以前より提言を進めていた「デジタル教科書正規化」「1人1台端末」「無線LAN整備」「クラウド教育」「ソーシャルメディア利用」「ビッグデータ活用」を総合推進するための法律策定を実現させるべく、「教育情報化推進法」を発表した。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
NECは3日、カンボジアの医療施設で使用される多言語対応クラウド型問診サービスを受注したことを発表した。
大和ハウス工業は、スマートフォンで玄関ドアの施錠確認やエアコンの制御が可能なスマートマンション「プレミスト新宿山吹」のモデルルームの一般公開を1月30日より開始した。
ソフトバンク コマース＆サービス（C＆S）と東京都墨田区は1月26日、「墨田区の教育の情報化推進事業に関する協定」を締結したと発表した。この締結により、墨田区内の公立小中学校におけるICT機器を活用した授業改善の取組みなどを推進していくという。
ソフトバンクは27日、人型ロボット「Pepper」の法人活用事例を紹介するイベント「Pepper World 2016」を開催。教育のソリューションを紹介するブースでは、担当者がPepperのプログラミングの仕組みを説明していた。
北海道札幌市、日本マイクロソフト、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は19日、オープンデータ（観光・施設情報、スポーツ情報、公共交通情報など）を活用し、外国人観光客の受入環境を整備する事業について、実証実験を行うことを発表した。
ケイ・オプティコムは5日、兵庫県養父市と共同でICTを活用した「生活支援サービス」のトライアル実施を2016年4月から行うことを発表した。
宮城県が教育でのICT活用についての提案「MIYAGI Style」の資料を公開している。ICT活用事例などを踏まえながら、導入機器や授業スタイルをまとめている。
セコムは11日、自律型飛行監視ロボットを活用したサービス「セコムドローン」の提供を発表した。改正航空法の施行に伴う承認取得が10日に完了したことによるサービスインとなる。
日本電気（NEC）と綜合警備保障（ALSOK)は、11月14日、15日に開催されるスポーツイベント「ザ・コーポレートゲームズ 東京 2015 アジア パシフィック」にて、ICTを活用した先進サービスの実証実験を行うことを26日に発表した。
ALSOKは東京ビッグサイトで16日まで開催されている「危機管理産業展2015」にて、最新機器を駆使して効率的に要注意人物や部外者の検知などを行う「ALSOKハイパーセキュリティガード」のデモ展示を行った。
千代田区立神田一橋中学校では、区の情報教育推進校として、１人１台端末をはじめとする先進的なＩＣＴ機器の活用研究に取り組んでいる。
同校は平成26年度の校舎改修に合わせて、１人１台端末の運用を前提にした環境整備を行った。
東日本電信電話（NTT東日本）と廣済堂は8日、美術館・博物館でのICT活用のモデルケース「ミュージアムICTショーケース」を、BunkamuraおよびNTT技術史料館で開催することを発表した。
ふくおかフィナンシャルグループは31日、ICTを使ったビジネスアイデアを募集するコンテスト「X-Tech Innovation 2015（クロステック イノベーション 2015）」の開催概要を発表した。
8月29日と30日の両日、新宿区の工学院大学で「DMM.com Labo ツチノコ杯 第4回 ICTトラブルシューティングコンテスト」が開催された。
文部科学省は8月28日、平成28（2016）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比9.8％増の総額5兆8,552億円。このうち、ICT活用による学びの環境の革新と情報活用能力の育成に9億円（前年度比2億円増）を盛り込んだ。
日本エンタープライズは、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供する、スマートフォンアプリ（iOS／Android対応）『ちばMy Style Diary』を、千葉県からの委託を受けて開発し、8月20日から運用を開始した。
三省堂は、豊富な写真や図版、イラストを用いてIT（ICT）用語をかみ砕いて解説した書籍、「ICTことば辞典」の電子書籍版を8月17日より配信開始した。Kindleストアや楽天Kobo電子書籍ストアなどの配信プラットフォームにて取り扱っている。
KDDIおよびKDDI研究所、増進会出版社（増進会）の3社は18日、ICT活用による教育サービスにおいて、業務提携契約を締結したことを発表した。2015年度中に文教市場に向けてサービスの販売を開始する。
