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インテルは22日、東北地方太平洋沖地震の復興支援のため、インテル基金および全世界のインテル社員による募金合わせて約170万ドルの寄付と、IT復旧支援チームの派遣による避難所9ヵ所でのネット接続環境設置などの救援活動を発表した。
韓国サムスングループは、東北地方太平洋沖地震の避難所などに、2400台のタブレットPCなどを無償提供すると発表した。同社はすでに15日、グループからの義援金１億円と日本サムスン役職員からの募金1000万円などの提供を発表しており、今回は追加支援策となる。
国土交通省は22日、海上保安庁の海難救助等にかかる予備費の使用について発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、土木・建設分野の各種ソフトウェアやサービスの無償提供を発表した。
ITSCのJACC事業部は22日、緊急情報提供向け/災害復興用/代替など各種サーバを必要とする、大学などの教育・研究機関/地方公共団体/非営利団体等を対象に、クラウドサーバとシステム構築支援サービスの6ヵ月間無償提供を発表した。
茨城県立図書館では、今回の地震により被害を受けた県内の図書館、公民館、大学図書館などの状況をとりまとめて同館のホームページに公開している。
ユビークリンクは、19日よりAndroidスマートフォン向け無料アプリ『通れた道路』の提供を開始した。東日本大震災の被災地域やその周辺の通行可能道路を確認する際の参考情報として役立ててもらう。
クラスコンサルティングは、急病や怪我の際に特化した翻訳iPhoneアプリ「Travel Aid Plus」の無償提供開始を発表した。
首都圏の鉄道各社は22日（火）のスケジュールを公開している。以下はサイトで判明している予定（※下記運行予定は変更になる可能性もある）。
東京電力は22日（火）の計画停電実施について発表した。
福島第一原発3号機から黒煙が出ていることについて、東京電力は現場の写真を公表した。
警察庁は21日、東北地方太平洋沖地震の被害状況をサイトに公開した。
コムデザインは、被災地の企業に対して22日から6月末まで「在宅勤務支援電話サービス」を利用料無料で開始する。
国民生活センターは、震災関連の社告情報を整理し、一覧で見ることができるようにした。
読売巨人軍と東京ドームは18日、文部科学省の通知を受け、読売巨人軍が主催する東京ドームでの試合で、当面の節電対策を発表した。
プロ野球の試合は、やるなら日中にすべき。石原都知事は、18日の記者会見でこう回答した。
東京電力は、19日（土）に続き、20日も計画停電を実施しないことを発表した。
Googleの安否確認サイト「Person Finder」の登録が32万件を超えている。
インクリメントPは、iPhone向け地図・ナビゲーションアプリケーション「MapFan for iPhone」を期間限定で無償提供すると発表した。
トライポッドワークスは18日、facebook内に「仙台のIT企業ファンページ」を立ち上げた。
KONAMIの小島プロダクションは「頑張ろうJAPAN」という東日本大地震での被害者を支援するサイトを立ち上げています。
首都圏の鉄道各社は3連休の運行予定をサイトに公開した。一部未定のところもある。下記はサイトで判明している予定。
国土交通省は、震災から1週間経過した同省の動きと対応について、大畠大臣の報告をサイトに掲載した。
NEC（日本電気）は、省エネ電球、照明器具やラジオ付きソーラートーチなどを被災地の復興支援のために提供した。
