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13日の記者会見で、枝野官房長官は、3月末の段階で原子力安全・保安院から「レベル7」の可能性について報告を受けていたことを明らかにした。
日立製作所は4月12日、福島原子力発電所の支援体制を強化するため「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を社長直属の組織として新設したと発表した。政府と東京電力への支援体制を強化する。
全体相場は続落。後場入り後、外為市場で円高が進展したことから、輸出関連株中心に売りが加速。東日本大震災の余震、福島原発事故の国際評価が最悪のレベル7とされたことも売りを誘い、東証1部銘柄の9割近くが下落する全面安の様相。
14時7分ごろ福島県浜通りを震源とするマグニチュード6.3の地震が発生した。
東京電力は、12日14時7分頃に発生した福島県浜通りを震源とした震度6弱の地震について、福島第一／第二原子力発電所での異常は確認されていないとした。
地震調査委員会によると、これまでの最大の余震は3月11日15時15分に発生したM7.7の地震で、4月11日現在、M6.0の余震が60回以上発生している。
東日本大震災発生から1ヵ月が経過した11日、政府は官邸ホームページ、世界7紙とシンガポール、ミャンマー、ベトナム、そして日本大使館のホームページに総理の感謝メッセージを掲載した。
福島第一原子力発電所1号機の3月11日の水位が8日になって公開されたことについて、東京電力は「データは国に渡してある」と話した。
電力需給緊急対策本部は8日、「夏期の電力需給対策について」とする文書を公開した。
東京電力（勝俣恒久会長）は11日正午から、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）1号機を対象とした「緊急安全対策訓練」を実施する。1号機は、現在稼動中。
東京電力は9日、武藤栄副社長が会見に出席。津波に襲われた福島第一原発事務本館1階の3月29日の写真を公開した。事務本館は、水素爆発した原子炉建屋など原発復旧の拠点となる重要免震棟に隣接する。
武藤栄副社長が出席した東京電力の会見が、4月9日に開催された。東電は4日夜、「低レベル」放射能汚染の滞留水や地下水など1万1500tを海洋投棄したが、武藤氏が会見に出席するのは、その前の3月31日以来。
東北電力は8日、16時の情報として昨夜23時32分頃発生したM7.4の地震による停電状況を発表した。
東北電力は8日、7日23時23分頃に発生したM7.4の地震による停電状況の続報について発表した。
猫たちが多く住む仁斗田（にとだ）付近の港は岸壁自体が地盤沈下したのか、一部が水に没した状態となっていた。普段の船着場は使うことができず、ちょっと離れた場所に着け、そこから客の乗降や荷降ろしを行っていた。
東北電力は7日23時32分頃、宮城県沖を震源とするM7.4の地震についての影響を発表した（3時現在）
7日23時32分頃、宮城県沖でマグニチュード7.4の強い地震が発生した。同県の女川原子力発電所では、この地震により外部電源3回線のうち2回線が遮断。
被災により在籍する大学で学習や研究が困難な学生に配慮し、受け入れを発表する大学がでてきている。
海上保安庁は6日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、宮城県沖の海底基準点が地震前と比べて東南東に約24m移動、約3m隆起したと発表した。
一般社団法人電子情報技術産業産業協会（JEITA）は7日、東日本大震災への情報通信技術（ICT）支援を目的とした連合組織「東日本大震災 ICT支援応援隊」の設立を発表した。
米EPA（Environmental Protection Agency）は4日（現地時間）、アイダホ州とワシントン州の水道水から、微量の放射性ヨウ素を検出したと発表した。
その南相馬の桜井勝延氏市長は、YouTubeで世界に支援を呼び掛けている。24日21時に撮影された動画で、市長は、第1原子力発電所から20～30kmの範囲が屋内退避措置をとられたため物資がなかなか入りにくい状態を説明
厚生労働省は5日、4日に魚介類から放射性ヨウ素を相当程度検出した事例を受け、対応をサイトに発表した。
陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)による東日本大震災の緊急観測を続けているJAXAは、4日に最新情報を更新した。
