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丸紅アクセスソリューションズとUCOMは12月12日、両社の合併を発表した。同日に合併契約を締結した。2014年1月の株主総会での承認を経て、2014年2月1日に合併の予定。
総務省（総合通信基盤局電気通信事業部）は11月5日、「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」が取りまとめた報告書を公表した。報告書は67ページで、PDFとして公開中。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は10月28日、米国の大手ネットワーク事業者であるバーテラ社（Virtela Technology Services Incorporated）を買収したことを発表した。
日本電気（NEC）は10月22日、仮想化モバイルコアネットワークソリューション（vEPC：Virtualized Evolved Packet Core）を、世界で初めて通信事業者向けに販売開始した。
総務省は2日、「電気通信サービスの事故発生状況（2012年度）」を発表した。2012年度（2012年4月1日～2013年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
ジェーシービー（JCB）および完全子会社であるジェーシービー・サービス（JCBサービス）は2月28日、電気通信事業に新規参入することを発表。仮想移動体通信事業者（MVNO）として高速無線データ通信サービス「Route Jモバイル」の提供を開始した。
IDC Japanは13日、国内通信事業者によるセキュリティサービス市場の市場規模について、2012年の見込みと2016年までの予測を発表した。
総務省は31日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成23年度）」を公表した。2011年度（2011年4月1日～2012年3月31日）に発生し、電気通信事業者から報告のあった、一定規模以上の電気通信事故の発生状況を取りまとめたものだ。
総務省は27日、「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」および「MVNOに係る電気通信事業法および電波法の適用関係に関するガイドライン」を公表した。
BTは14日（現地時間）、日本、中国、韓国、マレーシア、シンガポール、オーストラリアなどアジア太平洋地域の主要メディアやアナリストを招待し、同社の戦略を紹介する「BT Asia Pacific Influencer Summit」を開催した。
日本通信は19日、接続料算定に関する問題でNTTドコモを提訴したと発表。同日、急きょ会見を開き、同社の代表取締役社長 三田聖二氏がこの件に関する考えを述べた。
総務省は4日、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT BP）とコネクトフリーの2社に対し、「通信の秘密」の保護に係る指導をおこなったと発表した。
日本電気（NEC）およびNECマグナスコミュニケーションズは2日、Android端末と連携可能なIP告知放送システム「安心おしらせシステム」を発表した。同日から自治体やケーブルテレビ事業者などに向けて販売を開始する。
総務省は23日、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモが通信サービス等の料金請求・回収業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関して、各社に課せられている規制等の趣旨を引き続き確保する観点から、各社が講ずべき措置について要請を行った。
2011年、RBB TODAYのブロードバンドコーナーを中心に紹介した記事から注目の出来事を振り返ってみたい。このコーナーでは、通信サービスに加えてソーシャルメディアをはじめとする各種のウェブサービスやテクノロジーも取り上げている。
エリクソンは、2012年1月1日付けでヤン・シグネル(Jan Signell) 氏をエリクソン・ジャパンの代表取締役社長に任命することを発表した。
ケイ・オプティコムら、地域アクセス系通信事業者9社は30日、合同で記者発表を開き、現在議論が進められている「分岐単位接続料制度の設定」について断固反対するとの意見を表明した。
総務省は17日、電気通信事業者から報告のあった2011年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた概要を発表した。
イードは、ブロードバンド情報サイト「RBB TODAY」において、「通信キャリア」「ISP（インターネットサービスプロバイダ）」「TVサービス」など、ブロードバンドサービスの利用者満足度を調査する「ブロードバンドアワード」の投票受付けを11月1日より開始した。
日本電気（NEC）は29日、スマートフォン向けの付加価値サービスを実現する機能を、国内外の通信事業者にクラウドで提供する新サービスを開始することを発表した。
KDDI・ソフトバンクなど通信22社は8日、「公正競争確保に係るNTT東・西殿の活用業務に関する要望書」を総務大臣へ提出したことを発表した。
ブルーコートシステムズとブロケード コミュニケーションズ システムズは22日、通信キャリア向けにWebキャッシングに特化した業界初のソリューションとして、高度に統合された「事前対応型稼働状況監視ソリューション」を発表した。
香港で開催された「BT Asia Pasific Analyst＆Media Event」では、Global PortfolioバイスプレジデントのNeil Sutton氏が、日本の報道関係者のインタビューに応じた。
日本通信は29日、“地域WIMAX推進協議会の立場の変化”を理由に、地域WIMAX事業者向けの共用CSN事業から、全面撤退すると発表した。
