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「第20回震災対策技術展 横浜」に出展していたかすたねっとは、4月より販売を予定している防災敷きパット「らっこちゃん」のデモ展示を行った。
太陽エネクスは2日、手回し式充電ラジオライト「プチサンダー」を発売した。
ファーストメディアは29日、スマートフォン向け防災情報アプリ「全国避難所ガイド」の最新バージョン（Ver.5.5）から、AED（自動体外式除細動器）設置場所の検索に対応したことを発表した。2月1日より提供を開始する。
大光電機（DAIKO）は、22日までパシフィコ横浜で開催された「SCビジネスフェア2016」にて、スマートフォンなどから遠隔地の照明の調光制御が行える920MHz新無線調光制御システム「D-SAVE」（ディーセーブ）のデモ展示を行った。
サンポールは、22日までパシフィコ横浜で開催された「SCビジネスフェア2016」にて、ソーラーライティングポスト「SLP-200B」の展示を行った。
兵庫県伊丹市は24日、南海トラフ巨大地震の発生に備え、全市民が参加して市の防災力を強化することを目標にした「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催した。
エコフューチャーは、ソーラーパネルが露出しない構造のソーラーLED内照式看板「デザインソーラーパネル」を2月1日より販売することを発表した。
エコリカは、東京ビッグサイトで開催されていた「第8回 ライトテック EXPO」にて、GigaTera Japanが販売元となるヘルメット型防災用無線機「SAGA-D」のデモ展示を行った。
インフォコムは20日、2015年度の内閣府地区防災計画モデルに選定されたトキアス管理組合（東京都荒川区・620戸）に、危機管理総合ソリューションを構築・納入したことを発表した。
NTTコミュニケーションズは18日、災害に強い「大阪第5データセンター」を開設したことを発表した。
千葉県船橋市は、災害時の自主的な防災活動やボランティア活動の大切さを伝えるイベント「防災フェアふなばし」を30日に船橋市民文化ホールで開催する。
バーベキュー場検索サイト「デジキュー」を運営するデジサーフは、防災対策に役立つ知識を親子で学べる「防災ピクニック」を23日に東京臨海広域防災公園で開催することを発表した。
杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会（主幹：すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネット）は、～首都圏災害に備えよう～市民による市民のための「第3回協働型災害訓練 in 杉戸」を1月29～30日に開催する。
気象庁は6日10時29分54秒、北朝鮮付近を震源とする地震波を観測した。一方で、国内外のメディアでは、北朝鮮が朝鮮中央テレビを通じ、水爆実験を行ったことを発表していると報じている。
東京都港区の高輪地区総合支所は、地域住民の防災に対する意識の向上を図ることを目的とした、ドラマ形式の映像コンテンツ「えっ、違うの！」を製作し、YouTubeの公式チャンネルで配信している。
京都府木津川市は、災害発生時に避難所などの防災情報を得るためのツールとして、防災ARアプリ「みたチョ」を活用することを同市のWebサイトで推奨している。
宮城県南三陸町は、東日本大震災における津波の浸水実績や土砂災害警戒区域などの情報を記載した「南三陸町防災マップ」を作成し、同町のWebサイトで公開した。
パスコは21日、物流業者向けの動態管理サービス「PASCO Location Service」に危機管理情報を追加して、同日から提供を開始したことを発表した。
芝浦工業大学は21日、地震発生時に建物に何が起きているのかをリアルタイムに把握することができる防災情報システムを開発したことを発表した。
日東工業は18日、地震による電気火災を2段階で防止する感震リレー付ホーム分電盤を21日から発売開始することを発表した。
区民の約8割が共同住宅に居住しているという東京都新宿区。中高層マンションの割合が増加し、さらに超高層化も進むなか、震災対策として高層マンション特有の課題へ備える必要性が指摘されている。
DJI JAPANは17日、静岡県焼津市災害対策本部が災害対策用に同社の無人航空機（UAV）「Phantom 3 Professional」を導入したことを発表した。
東京都台東区が、区民及び区内に通勤・通学する人向けの防災アプリ「台東防災」の配信を11日より開始している。AndroidとiOS両端末に対応しており、無料でダウンロードが可能だ。
工学院大学は、10日に八王子市と防災・減災や科学教育の振興などを目的とした包括連携協定を締結することを発表した。
