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インターネットイニシアティブ（IIJ）とNTTドコモは17日に、IIJがドコモからFOMAサービスの提供を受け、MVNO（仮想移動体通信事業者）としてサービスを開始することで基本合意したことを公表した。
12日、産経新聞がIIJがドコモの回線を借り受け、携帯事業に参入するということを報じているが、IIJ、ドコモ双方は、交渉の事実は認めたものの、詳細などは発表できる段階にないとコメントした。
日本通信は10日、エヌ・ティ・ティ・ドコモとの相互接続に関し、2007年12月7日付けで相互接続協定書を締結したことを発表した。
日本電気は4日、次世代ネットワーク（NGN）対応基盤ソフト「NC7000シリーズ」の新製品として、認証基盤ソフト「NC7000-NA」、個人認証基盤ソフト「NC7000-3A-CO」、「NC7000-3A-ID」、「NC7000-3A-PM」、決済基盤ソフト「NC7000-PS」を発表した。
30日、総務大臣は、7月9日に日本通信から出されていた申請に基づき、同社とNTTドコモの相互接続に関する裁定を下した。
MVNOコンソーシアムは、第一回会合を11月20日に開催することを発表した。
ウォルト・ディズニー・ジャパン（以下ディズニー）は、日本における携帯事業への参入を表明した。ディズニーは、12日、移動体通信事業サービス提供に関する電気通信事業の届出を総務大臣に対して行ったことを発表した。
日本通信は9日に、NTTドコモとの相互接続により、携帯電話を利用したMVNOサービスである「ケータイPC化サービス」を12月より法人向けに提供開始することを発表した。
NECビッグローブは、同社が運営するインターネット接続サービス「BIGLOBE」会員向けの高速モバイル接続サービス「BIGLOBE高速モバイル」を12月13日より提供する。
イー・アクセスとイー・モバイルは22日、3.5世代・HSDPAを用いた高速モバイルデータ通信サービスでは日本で初めての、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）向け事業展開を本年12月から開始すると発表した。
イー・アクセスとイー・モバイルは19日、総務省が21日に発表した「モバイルビジネス活性化プラン」の推進にあたっての要望書を総務省に提出した。
編集部では、総務省 総合通信基盤局電波部移動通信課に取材した情報を元に、2.5GHz無線基地局の選定ポイントを整理してみたいと思う。
オープンワイヤレスネットワーク株式会社（略称OpenWin）は11日、関東総合通信局に2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム特定基地局開設計画の認定を申請した。
総務省は21日、東京都千代田区霞が関に位置する同省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課内に「MVNO支援相談センター」を開設した。
日本通信は9日、NTTドコモとの間の電気通信事業法に基づく相互接続の協議が不調となった事態をうけて、総務大臣による裁定を求める申請を行った。
日本通信は3日、MVNOを利用したモバイルデータ通信サービス「bモバイル」にて利用できる無線LANスポットが1万か所を突破したと発表した。
15日、東京・霞ヶ関において、第7回MVNO協議会が開催された。ここでは、MVNOに関するガイドラインの見直しについて、4つのポイントが示された。
日本通信は31日、3G携帯網とPHS網にそれぞれ接続可能なデータ通信カードを組み合わせ、両者間のシームレスな通信を実現する「Doccica」シリーズの商品化を決定、発表した。
YOZANとソフィア総合研究所（SRI）は本日、MVNO事業者向けにWiMAXサービスのインフラ、コンテンツ、ECサイト、課金決済サービスなどを総合的に提供する合弁会社を設立することに同意したと発表した。
