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日立製作所は29日、統合システム運用管理「JP1」の機能強化を発表した。サービスレベルの見える化やIT資産のライフサイクル管理を実現する新製品をラインアップし、クラウド環境での運用性向上やスマートフォン対応を強化したのが特徴。6月30日から販売を開始する。
日立コンシューマエレクトロニクスは23日、ハイビジョンテレビWoooのプロモーションサイトで、TVアニメ「名探偵コナン」とのWeb限定オリジナルコラボレーションコンテンツ「名探偵コナン vs Wooo ～タレント優木まおみの苦悩～」の配信を開始した。
日立グループは20日、環境省が実施するライトダウンキャンペーン「昼も。夜も。節電ライトダウン2011」に参加することを発表した。
日立製作所は、「2012中期経営計画」の実現に向けた8事業の戦略を策定した。
日立東日本ソリューションズ（日立TO）は14日、グローバルでの組織間のさまざまなプロジェクト管理において、情報共有を支援するサービス「OnSchedule」をメニュー化したことを発表した。日立製作所が、SaaSメニューの1つとして「OnSchedule」を提供する。
日立製作所は、2012年3月期の通期連結業績見通しを公表した。
東京大学と日立製作所は2日、開発中のデータベースエンジンプロトタイプを用いた実験において、数種類のデータ解析要求について従来型のデータベースエンジン比で約100倍の処理性能を達成したことを発表した。
日立製作所は26日、統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」のサーバブレード「BS2000」に最新のインテルXeonプロセッサーE7ファミリーを採用したモデルを追加、販売を開始した。
日立製作所は、東京電力、東北電力の電力供給区域内での今夏の節電施策としてグループで輪番休業を導入すると発表した。
日立製作所は23日、「モジュール型データセンタ」の冷却システムとして、28度以下の外気を利用してサーバやストレージなどのIT機器を含めたデータセンター設備全体を冷却できる「外気導入冷却システム」を追加することを発表した。24日から販売を開始する。
日立製作所は23日、森ビルが管理・運営するビルに入居するテナントの電力、ガスなどのエネルギー使用量を可視化する「エネルギーWEBシステム」を森ビルに納入したと発表した。
日立製作所、サイバーディフェンス研究所、JFEエンジニアリング、シャープ、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）およびみずほコーポレート銀行は17日、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」への参画を発表した。
日立製作所と独SAPは17日、日立のプラットフォーム事業とSAPソリューションを活用したグローバルビジネスでの協業関係を強化するために、「SAPグローバルテクノロジーパートナー」契約を4月28日に締結したことを公表した。
日立情報システムズと日立電子サービスは13日、SaaS/クラウドサービスをユーザが自ら注文・導入できるWeb上のオープンなマーケットプレース「MINONARUKI（みのなるき）」を開設した。日立ソリューションズとも連携し、各社のSaaS/クラウドサービスを紹介・販売開始する。
大塚商会、日立製作所、アシストは12日、中小企業や中堅・大手企業の部門向けビジネスインテリジェンスソリューション「インメモリ型BI Pack」を発表した。13日から提供を開始する。
大塚商会、日立製作所、日本オラクルは25日、中堅企業向けアプライアンス型ビジネスインテリジェンス／データウェアハウス（BI/DWH）ソリューション「Oracle BI/DWH Pack」を発表した。4月26日から提供を開始する。
日立製作所は22日、PCサーバである日立アドバンストサーバ「HA8000シリーズ」の2プロセッサーモデル「HA8000/RS220」「HA8000/RS210」「HA8000/TS20」の3機種に、最新のインテルXeonプロセッサー5600番台を新たに採用することを発表した。
日立情報システムズは20日、コンテナ型データセンター（コンテナDC）のラインアップに、「Small」「Miniature」「micro」の3種類を追加し、5月より販売を開始することを発表した。従来の「Standard」に加え、4品目をラインアップする。
日立製作所の欧州現地法人である日立ヨーロッパ社は、英国の大手配電会社であるウエスタンパワーディストリビューション社に、電圧安定化システムを提供することで合意した。
パテント・リザルトは、電気機器事業社の他社牽制力ランキングをまとめた。
日立製作所は4月12日、福島原子力発電所の支援体制を強化するため「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を社長直属の組織として新設したと発表した。政府と東京電力への支援体制を強化する。
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社は30日、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割により準備会社に承継させることについて基本合意した。5月に日立の子会社として準備会社「エイチエム水力株式会社」（仮称）を設立する。
日立製作所の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立電子サービスと日立情報システムズは28日、新会社「日立システムズ」（仮称）として合併することを発表した。2011年10月1日付での合併の予定。
日立製作所は3月28日、東日本大地震の影響と対応を発表した。
