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イー・アクセスは13日、イー・モバイルの携帯電話機およびデータ通信端末について、今後新規発売される機種については、すべてロックが解除された（SIMロックフリー）状態にて販売する方針としたことを発表した。
NTTドコモは13日、米Twitter社（ツイッター）との戦略的提携のため、契約を締結したことを発表した。Twitterのツイートをドコモの各種アプリケーションに活用するのが狙い。
ケータイ甲子園実行委員会は、全国の高校生が前向きなケータイ電話の活用法について競うコンクール「ケータイ甲子園」の延期開催を発表した。
電気通信事業者協会（TCA）は7日、2011年4月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は10日、「携帯電話・スマートフォンのキャリア別満足度調査」の結果を発表した。震災時に使用していた携帯電話の不満点などを聞いたもので、調査期間は4月22日～26日（5日間）で有効回答は1,891人。
MM総研は10日、2010年度通期（10年4月～11年3月）の国内携帯電話出荷状況を調査した結果を発表した。それによると総出荷台数は、前年比9.3％増の3,764万台だった。
サンコーは、多彩なポータブル機器をケーブル1本で対応する10股のUSB充電ケーブル「なんでも充電ケーブル『ヤマタノオロチ』」（型番：ALGDPC01）を販売開始した。価格は1260円。
KDDIと沖縄セルラーは25日、3G通信サービス「CDMA 1X」、および「CDMA 1X WIN」のau ICカード非対応機種向けサービスを、2012年7月22日をもって終了することを発表した。au携帯電話が利用している800MHz帯周波数の切り替えに伴う措置。
NTTドコモは20日、一部のFOMA端末にて音声通話が利用できないトラブルが発生したと発表した。
NTTデータは、東京都の自動車税に携帯電話によるバーコード読取型決済サービス「モバイルレジ」を活用したクレジットカード払いが可能になったと発表した。
JFEエンジニアリングと宮木電機製作所は11日、防爆IP携帯電話『LANEX−TL10』（TL10）を開発し、2011年秋に工場やプラントなど爆発性ガスを取り扱うユーザーへの販売を開始すると発表した。
プラネックスコミュニケーションズは8日、Bluetooth Ver2.1+EDR対応のBluetooth機器として「Bluetooth mini Phone」（品番：BT-Phone01W/B）を発表。6月上旬に発売する。カラーは白、黒で予想実売価格は5250円前後。
内閣府は、「平成22年度青少年有害環境モニター報告書」をホームページ上で公開している。
電気通信事業者協会（TCA）は7日、2011年3月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。
ソフトバンクモバイルは7日、携帯電話契約数に関する速報を発表した。月次の純増数が「49万8100件」と大幅に増加し、ほぼ50万件に迫る勢いとなった。同社が40万件台を突破したのはこれが初。
マーケティングリサーチを行うメディアインタラクティブは、「子どものケータイ利用に関する実態調査」の結果を公開している。
NTTドコモは31日、法人企業設備から通信モジュールや携帯電話にSMSを送信するサービス「SMSセンタープッシュサービス」の本格提供を開始することを発表した。提供は4月1日より。
シード・プランニングは30日、携帯電話の世界市場動向調査の結果を発表した。世界各地域、主要国、方式別（GSMなど2G、3G・W-CDMA、cdma2000、LTE）、および加入数、端末市場等で、2010年の市場動向調査、および2016年までの市場予測を行った。
KDDIと沖縄セルラー電話は28日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため現在開設中の「被災地支援 義援金サイト」において、「auポイント」による義援金の受付を行うことを発表した。29日10時より受付を開始する。
ハンファ・ジャパンは25日、iPhoneやiPod、携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機などの充電が可能な大容量モバイルバッテリ「AMS-D100B」を、同社直販サイト限定で発売した。価格は5980円。
KDDIは24日、iidaブランドのフィーチャーフォン「G11」（ソニーエリクソン製）を、25日より発売すると発表した。
ソフトバンクモバイルは23日、防犯ブザー付きケータイ「みまもりケータイ 005Z」（ZTE製）を26日より発売すると発表した。
NTTドコモは22日、東北地方の通信設備、携帯電話（FOMA）サービスエリア、ドコモショップなどの復旧状況が分かる「復旧エリアマップ」を公開した。
地震関連の情報を入手できるTwitterアカウント、サイト、携帯電話各社の災害掲示板を紹介する。国内各社のサイトは一部つながりにくいが、Twitterアカウントにより精力的に情報を配信している団体も多い。
