株式会社miiveと常陽銀行の連携によって地域経済活性化を目指します
VISAカードとアプリを活用したポイント型の福利厚生プラットフォーム「miive」を提供する株式会社miive（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：栗田 廉）は、株式会社常陽銀行（本店：茨城県水戸市、頭取：秋野 哲也）と連携し、販売連携と併せ、福利厚生サービス「ベネサポ」と当社の福利厚生プラットフォーム「miive」を組み合わせた新たな連携プログラムを開始したことをお知らせいたします。
この取り組みは、地域企業の従業員の生活支援と地域経済の活性化を目的とし、「ベネサポ」導入企業がmiiveを併用導入した場合、miiveで運用する福利厚生利用額の5％相当を従業員に還元する内容となっています。ポイントはVISAカードが使える地域店舗で利用可能であり、従業員のQOL向上と地域消費の循環を生み出す新たな施策です。
■ 導入支援から共創フェーズへ──miive、地銀連携を強化
miiveはこれまで、地方金融機関とタッグを組み、地域企業向けに人材確保・定着、待遇改善に向けた販売連携面での取り組みを展開してまいりました。今回の常陽銀行との取り組みは、顧客紹介を超え、サービス連携する初の試みとなります。本取り組みを通じて、地域経済の更なる発展に貢献してまいります。
■ プログラム概要
■ プログラムスキーム
プログラムスキーム
１.ベネサポ導入企業→miive：miiveサービス申込
２.ベネサポ導入企業→従業員：miiveカードを配布しポイントを付与
３.従業員→クーポン加盟店：miiveカードを使用してお買い物
４.miive→従業員：利用代金の５％を還元
■ コメント（代表取締役 CEO 栗田 廉）
このたび、常陽銀行様との連携により、地域金融機関とのパートナーシップが次のフェーズに入ったと感じています。これまでも地銀の皆さまと連携し、人的資本経営の一助として福利厚生の新しい形を提供してまいりましたが、今回は「サービスそのものをつなぐ」ことで、より実効性のある取り組みが実現しました。
地域の金融機関と企業、そして従業員を結ぶハブとして、miiveが果たすべき役割はますます大きくなっています。miiveは今後も、地方に根差す企業のエンゲージメント向上と生活支援を通じて、地域の「働く」をもっと良くする挑戦を続けてまいります。
■ 今後の展望
本プログラムを起点として、常陽銀行との連携は今後さらに拡大を予定しています。今後は、地域の企業に向けた福利厚生に関する情報提供、制度導入のコンサルティングなども展開していく方針です。miiveは今後も、地銀連携のロールモデルとして、全国展開の基盤を築いてまいります。他地域の金融機関とも幅広く連携の機会を探っております。
■ miiveについて
miiveは、VISAカードとアプリを活用した全国・全世界で利用可能なポイント型福利厚生プラットフォームです。2022年の本格提供開始以来、上場企業から地域企業まで幅広く導入され、従業員の月次利用率は90％超。拠点格差のない設計やインフレ対策、個別設計の柔軟性などを強みとし、制度運用の自動化と可視化を両立。人的資本経営を推進する制度インフラとして、多くの企業の信頼を得ています。
miiveサービス概要
サービスサイト：https://miive.jp/
導入事例：https://miive.jp/casestudy-search
商 号：株式会社miive
設 立：2020年7月2日
代 表 者 ：栗田 廉
本 社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F
事業内容：福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」の開発・運営
U R L：https://corp.miive.jp/
採用について：https://miive.notion.site/miive-abc559a874404104aa11cc7e2f7c5d9d
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