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Googleとネスレは、Android OSの次期バージョン4.4のコードネームを「KitKat」にし、特製パッケージのキットカットも販売すると発表した。
ヤフーは4日、スマートフォン版「Yahoo!検索」のデザインを変更できる女性向け新機能「きせかえテーマ」を発表した。
中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは3日、新潟県・新潟近江店と石川県・金沢片町店それぞれ2つの店舗で従業員と客が起こした不祥事について、謝罪文を発表した。
アマゾンジャパン・ロジスティクスは3日、神奈川県小田原市において、新物流センター「アマゾン小田原FC（フルフィルメントセンター）」の本格稼働を開始した。延べ床面積は約6万坪（約20万平米）で、アマゾンが全国に持つ物流センターのなかでは最大となる。
靴下・インナーのチュチュアンナ（本社：大阪市）の2013年7月期連結は売上高が225億300万円（前年比9％増）と10年連続の増収となった。
フュージョン・コミュニケーションズ（楽天グループ）は3日、LTE対応データ通信サービス「楽天ブロードバンドLTE」に、月額料金1,960円で容量2GBの新プラン「楽天ブロードバンドLTEライトプラスプラン」を追加した。
米ジャイブ ソフトウェア（Jive Software, Inc.）は3日、日本オフィスを設立し、日本国内における事業を本格的に展開することを発表した。同社の中核製品『Jive』は完全に日本語化されており、ユーザーあたり月額費用12ドルから提供される。
U-NEXTは1日、MVNE事業をフリービットと共同で開始し、自社ブランドのモバイルデータ通信サービス「U-mobile＊d」（ユーモバイル＊d）の販売を開始した。
楽天は2日、ビデオストリーミングサービスを世界で展開する米Viki社を買収し、完全子会社化することを発表した。買収額・条件については非公開。
KDDIは東日本大震災被災地支援として行っている東北地区の林業復興支援を拡充し、2日、青森県および八戸市との間で「森林（もり）づくり協定」を締結した。
ケイ・オプティコムは2日、スマートフォン向けの050通話アプリ「LaLa Call（ララコール）」を提供することを発表した。9月下旬以降に、Android搭載端末およびiPhone向けに提供を開始する。
NTTドコモは30日、法人向けクラウド型サービスを集めたパッケージ「ビジネスプラス」を発表した。9月2日から提供を開始する。
ジュピターテレコム（J:COM）は30日、電力一括受電事業を手がけるアイピー・パワーシステムズ（IPPS社）の全株式を既存株主より取得し、子会社することを発表した。株式譲受は9月4日の予定。
AXSEEDは30日、同社が開発・販売するモバイル端末管理（MDM）システム『SPPM2.0』を、NTTドコモの法人向けサービス「ビジネスプラス」上で提供することを発表した。9月2日より提供を開始する。
パナソニックは、2013年9月中間期の配当について「未定」としていたが1株当たり5円に復配すると発表した。
TDKは29日、データテープ事業から撤退することを発表した。2013年10月末に生産を終了、2014年3月末に販売を終了する。連結子会社であるメディアテックは清算する。
日本電気（NEC）は30日、ロシアのモバイルオペレータであるScartel社（ブランド名YOTA）向けに、マイクロセル用LTE小型無線基地局を納入したことを発表した。
NTTドコモは29日、東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）およびTBSテレビと、スマートフォン向けの新たなコンテンツおよび関連するサービスの共同提供に向けた業務提携で合意したことを発表した。
ソフトバンクモバイルは29日、スマートフォン向けプリペイドサービス「プリスマ」を発表した。9月6日より提供を開始する。
高島屋は27日、肥塚見春（こえづか・みはる）取締役が9月1日付けで専務取締役（代表取締役）に昇格する人事を発表した。同社で女性が代表取締役に就任するのは初めてのケース。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は29日、NTTドコモのLTE対応モバイルデータ通信サービス「OCNモバイルONE」の提供を開始した。通信容量や速度の異なる、いずれも業界最安値の5つのコースを揃えたのが特長とのこと。
クロス・マーケティングは28日、ユーザーの購入実態および新モデルの保有状況、利用用途等を中心とした「モバイル端末の利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は2013年8月で、全国の15～79歳男女14,713名から回答を得た。
住友商事は27日、マレーシア及びベトナムにおけるEコマース事業の新たな展開について発表した。マレーシアではSumisho Ecommerce Malaysia Sdn.Bhdを設立。ベトナムではEコマース事業を展開しているTiki Corporationに資本参画した。
MMD研究所は28日、「スマートフォンでの健康データ管理」に関する調査結果を発表した。アプリの認知度、アプリの利用意向、記録をしたことがある項目などを聞いたもので、調査期間は8月19日～21日。20歳～59歳の男女554人から有効回答を得た。
