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シャープとパイオニアは28日、同日付で資本提携を解消することで合意した。業務提携については継続する。
NTTドコモは28日、大規模災害発生時に、徒歩での帰宅を余儀なくされた人たちに対する支援場所として、自社ビルを開放することを発表した。2014年9月以降、関東信越の自社ビル14か所で対応を開始する。
ヤフーは28日、路線情報アプリ「Yahoo!乗換案内」に、電車の運行情報をプッシュ通知する新機能を追加した。本機能も含めて、利用料金は無料。
アクティブリンクは27日、総合物流業を営む辰巳商會と共同で、物流現場などにおける荷役作業での身体負担を軽減する補助器具「アシストスーツAWN-02」を開発したと発表した。今後、三井物産、パナソニックを通じての販売が予定されている。
Amazonによって買収されたゲーム映像配信サービス「Twitch」。正式声明が行われた後の日本時間午前8時頃より同サービス上でAmazon/TwitchのディスカッションとQ&Aを行うタウンホールイベントが開催されました。
Amazon.co.jp（アマゾン）は26日、Amazon Androidアプリストアで使える専用通貨「Amazonコイン」のサービス提供を開始した。
イードは25日、MVNO事業者が提供する格安SIMのベストサービスを選ぶ「格安SIMアワード2014」の調査結果を発表した。総合満足度最優秀は、ケイ・オプティコム「mineo」。
凸版印刷が運営する電子チラシサービス「Shufoo！（シュフー）」は25日、「主婦の食料品購入におけるスマホ利用事情」について調査した結果を発表した。調査期間は5月28日～29日で、週に1回以上、スーパーで買い物をする25～49歳の既婚女性1,752人から回答を得た。
KDDIは22日、音楽・コミック・お笑い情報に特化したニュースサイト「ナタリー（natalie）」を運営するナターシャを連結子会社化したことを発表した。
MMD研究所は22日、小学生の子供を持つ母親に、子供に携帯電話端末を持たせる必要性やその理由などをアンケートした調査結果を発表した。調査期間は8月6日～8日で、小学生の子供を持つ20歳～49歳の女性670人から回答を得ている。
サイバネットシステムは22日、特定非営利活動法人 AR防災避難情報と共同で「一時滞在者 AR防災避難情報運用検証」用のARアプリを開発したことを発表した。24日に、横浜市中区元町商店街エリアで運用検証を実施する。
楽天は21日、本社を現在の東京都品川区から東京都世田谷区玉川に移転することを発表した
日本電信電話（NTT）は21日、視覚障がい者向けのスマートフォン文字入力ソフト「Move＆Flick」を開発したことを発表した。
ジャストシステムは21日、『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2014年6月度）』の結果を発表した。調査期間は6月27日～30日で、アンケートサービス「Fastask」モニタの、15歳～69歳の全国男女1,100名から回答を得た。
Twitterは21日、同社のループ動画アプリ「Vine」（ヴァイン）のiOS最新版に、さまざまな新機能を搭載することを発表した。
19日（現地時間）、米マクロソフトは、前CEO スティーブ・バルマー氏が現CEOのサティア・ナデラ氏に宛てた手紙の内容を、同社のNews Centerにて公開した。
フリービットは20日、同社のスマートフォンキャリア事業「freebit mobile」において、パートナー企業/団体にカスタマイズしたスマホとフルサービスを提供する「freebit mobileパートナープログラム」を提供することを発表した。
台湾HTCが最新スマートフォンの「HTC J butterfly HTL23」を日本市場向けにKDDIを通じて発売する。同社の日本法人であるHTC NIPPONが都内で記者発表会を開催した。
ソフトバンクは今年5月の決算発表会で今後は新製品発表会を開催しないと宣言していたにも関わらず、その意に反して8月18日に東京都内で新製品に関わる記者会見を行った
富士フイルムとIMAGICAは18日、映像業界向けデータアーカイブ分野において業務提携するパートナー契約を締結したことを発表した。
ソフトバンクは18日、グループ企業の米スプリントと共同開発したスマートフォン新製品「AQUOS CRYSTAL」の発表会を開催した。
ソフトバンクモバイルは18日、総額4万円以上のアプリケーションを定額で利用できる新サービス「App Pass（アップ パス）」を発表した。8月29日より提供を開始する。
電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は15日、南アフリカの広告会社「Crimson Room Communications Proprietary Limited」（クリムゾン・ルーム社）の株式60％を同社株主から取得することで合意したことを発表した。
サムスン電子は14日、スマートホームやコンシューマー向けIoT（Internet of Things：モノのインターネット）を手がけるSmartThingsの買収に合意したと発表した。
