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「インバウンド・観光ビジネス総合展」からのセミナーリポート。第二回は増え続けるアジア圏からの訪日客への対策を、ランドリーム代表取締役（前トリップアドバイザー代表）原田 劉 静織氏の講演から要約する。
他の外食業界に比べ低調が続いている居酒屋業界。「ブラック企業」という言葉とともに増加したチェーン店の大量閉店に加え、個人経営店を好む客層の増加、またSNSやWebサイト、グルメ番組による飲食店情報の急増など、顧客心理や取り巻く環境の変化によるものと見られている
インバウンド市場の最前線が体感できるイベント「インバウンド・ジャパン2017」。今回は世界最大の旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」牧野友衛氏による「世界中の旅行者にアプローチするには？トリップアドバイザーの口コミ活用について」の要約をお届けする
7月19日～21日開催された「インバウンド・ジャパン2017」。「ジャパン・エクスペリエンス」価値向上の見本市として事業拡大や地方創生のための製品やサービスが集結、2020年の訪日外国人数4000万人を目指して数多くの出展があった。今回は特徴的なブースをピックアップする
インバウンドの旅行形態が昨年から急速に変化した。1.個人化 2.全国化 3.体験化した。バス業界では、貸切バス分野が失速し、インバウンド対応の主役が高速バス分野へと交代しつつある。では、貸切バス事業者にとってマイナスばかりなのだろうか？
2016年春から夏にかけてバス業界に大きな変化が起こった。中国からのインバウンド・ツアーが急減し、貸切バスの稼働率が低下したのだ。中国からのツアーへの依存度が大きかった事業者では、稼働は半減したという。インバウンドはバス業界にとって一時的な現象だったのか？
高齢者食と介護食の専門展示会「メディケアフーズ展2017」で行われたセミナーでは、今後の高齢化社会で生まれる新たな“食”のニーズについて講演が行われた。ポイントは独居者と在宅ケアの増加。そこから生まれるビジネスとは？
HANJO HANJOは東京の町田商工会議所で、セミナー「全国のインバウンド成功事例から学ぶ外国人観光客が集まる街の作り方」を開催。これまで記事で紹介してきた事例などから、インバウンド消費を取り込むための方法論について解説しました。
先日、女性をターゲットとするメディアの編集者から「どうもインバウンドの外国人と30代の女性のニーズは被っているらしい」という話を聞きました。その時は「へぇ、そうなんですか」と感心して終わったのですが、ふと思い返してみると符合する事例が多数思い浮かびます。
米国の自動車大手、フォードモーターの高級車ブランド、リンカーンは1月上旬、2016年の中国新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は3万2558台。前年実績に対して、ほぼ3倍と大きく伸びた。
現地時間1月20日付でアメリカ合衆国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ大統領。同大統領より提案される関税がビデオゲームに影響を与えるかもしれない、と海外メディアより報じられています。
国土交通省が発表した2016年（1～12月）の訪日クルーズ旅客数は、前年比78.5％増の199万2000人、クルーズ船の寄港回数が同38.8％増の2018回と、ともに過去最高を記録した。
唐突だが、日本は「コメ」（稲）文化だ。稲は、例えば麦と比べると、一粒の種籾からの収量が多い。そのため、狭い土地で多くの人口を養える。土地生産性が大きいのだ
コインランドリービジネスが右肩上がりの成長を続けている。事業者による新規参入の動きも活発化しているが、投資額やその回収期間、店舗運営に必要となる知識といった疑問が多いのもこの業界の特徴だ。
カカオ豆の選別から製造までの全工程を、ショコラトリーが単独で手がける「Bean to bar」。別名クラフトチョコレートとも呼ばれる、このムーブメントはアメリカで生まれ、日本でも一躍注目を集めている。
シェア経済の概念を取り入れた、BtoCの定額制のレンタルビジネスが次々と生まれている。子ども用玩具の定額制レンタルサービス「トイサブ！」もその一つ。3ヶ月から3歳の子供を対象に、毎回3～7点の1万5千円相当のおもちゃが届く。
日本政府観光局が発表した11月の訪日外客数は、前年同月比13.8％増の187万5000人と、11月として過去最高となった。
東京都港湾局は、舟運を活性化し、身近な観光・交通手段として定着させていくため、羽田・臨海部・都心を発着する3つの航路で社会実験を9月12日から開始する。
ブラジル・リオから五輪旗が持ち帰られ、20年の五輪開催がぐっとリアリティを帯びてきた東京。オリンピックに向けて現在、あちこちで大型の駅前開発が進んでいる。ここ最近では16年8月に浜松駅前で世界貿易センタービルを含む一帯の大規模開発の都市計画手続きが完了。
JTBとパナソニック、ヤマトホールディングスは、国内における手ぶら観光を支援するサービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL」の実証実験を9月から実施する。
スマホ連動の電子マネー決済に対応したところ、訪日中国人観光客が殺到した――ITベンチャーのユニヴァ・ペイキャストが16月6月に発表したのは、東京・御徒町の老舗ディスカウントストア「多慶屋」での出来事。
東京モノレールに乗ると、羽田空港国際線ターミナル駅と整備場駅の間で、多摩川沿いに基礎工事がすすむ建設現場が見える。「羽田空港第2ゾーン開発」の地だ。国交省は7月、この敷地の具体的な計画概要を発表。ここに東京五輪にあわせたホテルが建つ（写真24枚）。
インバウンドの中心が団体客から個人客へと移行する中で、新たなビジネスを模索する動きが出ている。このうち、注目される一つが、富裕層を対象にした観光・サービス業だ。
訪日客が団体客から個人客へと移行する中で、訪問先も東京から富士山をへて大阪・京都に向かうゴールデンルートから、全国津々浦々へと変化している。“以前よりも外国人観光客を見かけるようになった”と感じる地方在住者も増えているのではないか。
