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スマホ連動の電子マネー決済に対応したところ、訪日中国人観光客が殺到した――ITベンチャーのユニヴァ・ペイキャストが16月6月に発表したのは、東京・御徒町の老舗ディスカウントストア「多慶屋」での出来事。
東京モノレールに乗ると、羽田空港国際線ターミナル駅と整備場駅の間で、多摩川沿いに基礎工事がすすむ建設現場が見える。「羽田空港第2ゾーン開発」の地だ。国交省は7月、この敷地の具体的な計画概要を発表。ここに東京五輪にあわせたホテルが建つ（写真24枚）。
インバウンドの中心が団体客から個人客へと移行する中で、新たなビジネスを模索する動きが出ている。このうち、注目される一つが、富裕層を対象にした観光・サービス業だ。
訪日客が団体客から個人客へと移行する中で、訪問先も東京から富士山をへて大阪・京都に向かうゴールデンルートから、全国津々浦々へと変化している。“以前よりも外国人観光客を見かけるようになった”と感じる地方在住者も増えているのではないか。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構は7月25日、セミナー＆交流会「越境EC“まるごと”フェスティバル2016」を東京・新宿で開催した。国境を越えてインターネットビジネスを行う越境ECは、中国の経済成長、そしてEC市場の拡大を背景にがぜん注目を集める分野だ。
中小企業の街、大田区蒲田。ここに日本では数少ない3Dプリンターメーカーのひとつ「スマイルリンク」がある。
JR東日本と台湾鉄路管理局の2者は8月9日、日本の駅弁を台北駅（台北市中正区）で販売すると発表した。
日本の製品を海外のマーケットに提供し、国境を越えてインターネットビジネスを行う「越境EC」が注目を集めている。
USJなどVRを演出に取り入れるテーマパークが次々と現れ、16年10月にはPlayStation専用のHMD（ヘッドマウントディスプレイ）が発売を予定。VRが徐々に我々の身近なものになりつつある。
インバウンドの今後を知るには、世界の動向、そしてその中における日本の立ち位置を知る必要がある。今後客数はどのように伸び、どのような消費が生まれるか。東京オリンピックをマイルストーンに、将来的なインバウンド戦略を立てるには欠かせない情報だ。
オリックス自動車は8月2日、「オリックスレンタカー沖縄本部港店」を新規開設した。沖縄県国頭郡本部地区に大手レンタカー会社が出店するのは初めてとなる。
成田国際空港が発表した2016年上半期（1～6月期）の航空機発着回数は前年同期比5％増の11万8720回と、過去最高となった。
シンガポール企業における生産性向上の取り組みを支援しているシンガポール生産性本部では、6月6日から10日にかけて2組の視察団を日本に派遣、小売業や飲食業におけるベストプラクティスを学ぶツアーを行った。
インバウンドの急増によって、観光業や宿泊業といった関連業界では、その対応に追われる事業者が増えている。しかし、訪日外国人をお迎えする体制が整ったとして、それで準備が完了したとはいえない。
