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日本自動車工業会が発表した5月の自動車国内生産実績によると、四輪車生産台数は、前年同月比1.7％増の65万6814台となり、2か月ぶりに前年同月実績を上回った。
日本自動車工業会が発表した5月の四輪車輸出台数は、前年同月比4.6％増の30万2682台となり、2か月ぶりに前年実績を上回った。
日本のGDPの7割超を占め、大手から中小企業まであらゆる業態が存在する日本のサービス産業。中でも、優秀な事業者を表彰する第1回「日本サービス大賞」が6月13日、安倍晋三首相臨席のもと、東京都千代田区のパレスホテル東京で開催された。
与信管理ASPクラウドサービスのリスクモンスターが「独創性を感じる日本企業」についてアンケートを実施。その調査結果を公開した。
電通国際情報サービスは、スイスのAlpVision SAと業務提携し、製薬企業が偽造薬対策として採用する不可視デジタル真贋判定ソリューション「Cryptoglyph（クリプトグリフ）」を23日より提供開始したことを発表した。
監視カメラの映像が事件解決に結びついたという報道が増え、一般家庭でも監視カメラに対する関心が以前よりも高まりつつある。そうした需要を背景に、昨今では中国製を中心に手軽な価格で導入できる監視カメラセットも増え、市場の動きが活性化している。
東京証券取引所は23日、シャープについて第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えを行うと発表した。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は6月22日に横浜市内で開いた株主総会で2015年度の自身の報酬が10億7100万円だったことを明らかにした。前年度に対しては3600万円のアップとなる。
部屋のタイプは相部屋を中心とし、トイレやバスシャワー、キッチン、洗濯機などが共有となる分、宿泊費がホテルよりも格安である点が特徴のホステル。ビザの緩和や格安航空LCC各社の路線拡大などにともない、増加した訪日個人旅行客をターゲットとした開業が相次いでいる。
毎年増加の一途をたどり、2015年には約2000万人に達した訪日外国人観光客。宿泊業界のビジネスチャンスも拡大している。宿泊施設には旅館をはじめシティホテル、リゾートホテル、ペンション、民宿などさまざまな形態があるが、中でも最近注目を集めているのがホステルだ。
「船さのりだがったら、うちんこい！」。白髪の男女が両手にピースサインをして笑顔を浮かべる写真が印象的だ。
“新たな産業の創出”という大きな目標に向けて各社が研究・開発を進めているIoT業界。しかし、あらゆるものをインターネットに繋げ、データの収集・分析ができるようになるIoTの普及と実現には、1社の取り組みだけでは限界があり、さまざまな業界、企業の
企業の採用において、人事担当者の代わりに人工知能(AI)が、“活躍できそうな人材”を見極めて採用を決定する、そんな時代が来るかもしれない。
鰹の漁獲量は日本一。鰹節の生産量でも国内有数の焼津市で、人気を集めているおつまみスナックがある。かつお節の厚削りにフレーバーを加えた「バリ勝男クン。」。これまでに累計500万食を売り上げた、同市を含む静岡では定番のお土産だ。
ソニーは13日、東京・銀座のソニービルをリニューアルする事業計画「銀座ソニーパークプロジェクト」の実施を発表した。現ビルを解体し、東京オリンピックの開催まではイベントスペースとして開放、その後に新ビルを建設する。
LINE、いよいよ上場だ。東京証券取引所は10日、新規上場を承認した。3500万株（100単位）の公募、525万株のオーバーアロットメントによる売出しを行う。
もともとは期間限定商品として販売されたものを定番化。発売からわずか2年で400万袋を売り上げたのが、まるか食品の「イカ天瀬戸内れもん味」だ。
炊飯器をいくつも小脇に抱えて……2015年に世間をにぎわした“爆買い”の世界。それはもはや終焉に向かっていると言われている。本当にそうだろうか？
年間2000万人を超える外国人観光客が日本を訪れ、急速に拡大を続けるインバウンド市場。 内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、20年には4000万人の訪日、8兆円の消費という目標が示されている。
好況なのか不況なのか、いまひとつ実感のわかないこの1年。より具体的な消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で1年前と比較した結果が、クロス・マーケティングから発表された。
外国人観光客の規模でいうと、上位に来るのが中国、韓国、台湾、香港といった大陸勢。インバウンド対策というと誰もが注目している国々だが、既存のパイに参入しても先行者利益は得られない。では、次に来るであろうインバウンド大国とはどこだろう？
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」が例年発表している「転職人気企業ランキング」だが、6日に公開された今年のランキングで、昨年2位となったグーグルが、1位に返り咲いた。
15年における訪日外国人観光客が約2000万人。そのうち中国人は約500万人と前年から倍増し、かつて1位だった台湾、2位だった韓国を上回った。彼らの消費活動を取り入れようと、国内の様々な企業が動いている。ただ、なぜ15年に中国人による大規模な消費活動が起きたか？
リコーは1日、屋内の非GPS環境下での位置情報ビジネスに参入することを発表した。その第一弾として、医療従事者や患者の動きを把握する医療施設向けサービスを提供していく。
