総務省は28日、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を発表した。各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行う他、必要に応じて、内規の制定・研修の実施等を行うよう求めた。
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