東日本大震災から2年、企業や自治体に“備蓄用食品”として見直される「お菓子」 2枚目の写真・画像

　東京都では、4月から「東京都帰宅困難者対策条例」を施行する。一斉帰宅を抑制する目的で、事業者に従業員向けの3日分の水・食料等の備蓄などを義務付ける内容だ。