ドナルド・トランプ次期米大統領は現地時間14日、トランプ・タワーにテック系企業の首脳を招き入れ、「テック・サミット」と名付けられた会合を行った。 トランプ氏は、これまでAppleのティム・クックCEOと個別に面会するなどしてきたが、テック系の首脳陣を多く集めて、一体どのような話し合いが持たれたのか。 まず、同サミットへの出席者はそうそうたるメンバーだ。先のティム・クック氏をはじめ、Alphabetの最高経営責任者であるラリー・ペイジ氏、マイクロソフトの最高経営責任者サティア・ナデラ氏、Amazonの最高経営責任者ジェフ・ベゾス氏、テスラ・モーターズの最高経営責任者イーロン・マスク氏などがそれにあたる。 「BUY AMERICAN and HIRE AMERICAN!（アメリカ商品の購入とアメリカ人の雇用）」を公約に掲げている同氏だが、特に米国内での製品の製造などにこだわりを持つ。 これまで、米国内で製品の製造などを行えば、減税措置を行う可能性まで示しており、その動向が注目されているが、米メディアBusiness Insiderは、今回の話し合いではそうした議論（雇用や税金）に加え、移民対策や、中国、サイバーセキュリティなどに関する内容が含まれていたことを伝えている。また、トランプ氏の娘であるイヴァンカ・トランプ氏によれば、会合の目的の中には、イノベーションの促進もあったとのこと。同様の会合は今後、四半期に一度とり行われることが決まったとも伝えられている。 トランプ政権は、2017年1月に発足予定となっている。
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