楽天は2日、金沢市や富山銀行など北陸方面における連携・協定について相次いで発表した。 金沢市と締結した「インターネットを活用した連携協力に係る協定」では、「楽天が提供するさまざまなサービスによる連携協力」を通じて「インターネットを活用した金沢市内の事業者の販路拡大や地場産品の販売促進」等、金沢市の企業や事業主の支援、地域経済の活性化を目的としている。 同社は会見で「金沢かがやきブランド認定商品」等の販売や、金沢市内の宿泊施設や旅行者の動向についてのセミナー開催の検討を発表。今回の協定締結により、現在、金沢市の店舗が約100店が出店している「楽天市場」、約100施設が登録されている「楽天トラベル」の同市でのさらなる拡大が予想される。 また同日、楽天は富山銀行との「取引先を紹介するビジネスマッチングに関する業務提携契約」を発表。「ネット通販事業を新たに検討する」富山銀行の取引先を対象として、富山銀行と楽天が協力して出店提案することで、地元企業の新しい販売チャネル構築を支援するという。 今年3月の北陸新幹線開通に合わせ、同月に金沢支社を開設するなど、北陸地域での活動を強化している楽天。同社は「地方自治体との取り組み」について「ECによる事業者の販路拡大」や「EC分野による人材育成」「地域の魅力の発信」等をテーマに設定し、業務連携を行っている地方自治体は今回の金沢市を含め40にも及ぶ。 全国に600名のECコンサルタントのネットワークを築くほか、47都道府県の名産品を紹介する「まち楽」や各地の県民性や新たな地域の魅力を発信する「ご当地総研」等のウェブコンテンツの運営も行う同社。北陸のみならず、さらなる「地方」での事業拡大を見据えている。