フィッシング対策協議会は16日、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃サイドの技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート2014」を公開した。 2013年度のフィッシング対策協議会のガイドライン策定ワーキンググループがとりまとめたもので、フィッシングの国内・海外の動向、その手口や影響、新しい対策の動向などを紹介している。 警察庁の発表によると、インターネットバンキング利用者の口座情報をさまざまなウイルスやマルウェアを用いて盗み取り、利用者の口座から不正送金する事件が国内で急増した。2012年に64件・約4,800万円だった被害額が、2013年には1,315件・約14億600万円と、前年比29倍に達したという。 フィッシング対策協議会の統計ではオンラインゲームを対象としたフィッシング、金融機関を対象としたフィッシングの届出が増加しているとのこと。情報の届出件数は対前年度で約17倍以上（2012年度828件、2013年度15,171件）と急増している。 なお、フィッシングサイトの件数（2012年度2,286件、2013年度2,522件）、ブランド名を悪用された企業数（2012年度117件、2013年度136件）は、大きく変化していない。そのため同協議会では、「フィッシングの対象となるブランド数は頭打ちの傾向にある」、つまり「犯罪者がターゲットとするブランドが固定化しつつある」と分析している。
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