NTTドコモ東北支社は3月5日、ドコモ東北ビル（仙台市青葉区）で「震災の振返り そして復興へ」と題したシンポジウムを開催。同社東北復興新生支援室の現況や被災地各エリアで活動するNPO法人とのかかわりなどを語り合った。 同社東北支社サービス運営部長の宮下真一氏は、これまでの同社災害対策について報告。震災直後の応急復旧は、衛星エントランス搭載移動基地局車や、移動電源車、臨時基地局などにより、震災から6か月後の2011年9月末に完了したことを報告。 「災害用音声お届けサービスや、復旧エリアマップ、緊急速報エリアメールなどを活用し、災害時の利便性を向上させた。エリアメールについては、震災後、導入自治体が拡大し、2011年7月より完全無料化し、2014年2月現在では東北地方の8～9割の自治体が導入するようになった」と宮下氏は述べた。 また、復興計画にあわせたサービスエリア整備の例として、国や自治体が主導ですすめる基地局や住宅地の高台移転などと、連携した整備をすすめるという。 復興への取組みでは、各NPOとの連携について報告。同社が提供するタブレットを活用し、被災地の情報配信、コミュニティ支援などの現状を明らかにした。 「高齢者などには、タブレットをなかなか理解してもらえない部分も多く、鍋敷きに使用されてしまったり、虫を追い払うために使われて壊してしまったり。ゆっくりと説明しながらドコモのタブレットの利用範囲を広げているところ」とNPOスタッフは話していた。 同社東北復興新生支援室ゼネラルマネージャーの佐藤一夫氏は、同社の東北復興・新生支援応援サイト「笑顔の架け橋 Rainbowプロジェクト」を紹介。「震災から丸3年。岩手・宮城の商品のギフトカード化し、売上の一部を寄附する東北応援ギフトカードの販売や、dミュージックを活用した音楽配信など、3月以降、順次実施していく」と発表した。
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