NTTデータと日立製作所は12月3日、デジタルペンを活用し、会計帳簿や確定申告時に必要となる領収書や請求書などの証憑類を電子化するサービスにおいて、業務提携を発表した。 2014年1月から白色申告の記帳義務の対象者が拡大することを踏まえ、これに対応した新サービスとして「証憑データ収集サービス」を開発し、NTTデータが2014年1月20日から会計事務所向けに提供を開始する。 「証憑データ収集サービス」は、手書きした情報をデジタルペンにより電子化する日立の「デジタルペンソリューション(クラウド型)」を活用し、NTTデータのオンライン税務サービス「達人Cube」を通して提供するサービスとなる。 「デジタルペンソリューション(クラウド型)」では、デジタルペン自体に超小型カメラが内蔵されており、デジタルペン対応用紙上にある特殊なドットパターンをカメラで読み取ることで、帳票の種類と紙面の位置情報を認識し、手書き情報を電子化することが可能としている。 会計事務所の顧問先である企業や個人事業主が、デジタルペンを使用して専用の会計帳票や添付書類に必要事項を記入することで、記入内容が自動的に電子データ化され、会計事務所が取り扱う会計ソフト等に取り込まれる。会計事務所は、顧問先から預かった会計帳簿や添付書類の内容をキーボードで手入力するといった電子化作業を大幅に効率化することが可能。サービス利用料は、1顧問先あたり月額2,500円の予定。
【Interop Tokyo 2018】ネットワーク機器をクラウド管理!ディーリンクジャパンからIoT時代の新提案 2018年6月14日 ディーリンクジャパンは6月13日、幕張メッセで開催中の「Intero…