■堅牢な新耐震基準と、不活性ガス消火設備、自家発電設備などをもつ最新データセンター次に熊谷氏は、利用者側がクラウドサービスで気になる点として、クラウドの先にあるデータセンターについても話題を向けた。「データセンターに求められる要件は、建屋やサーバ設置場所が壊れないという意味での高い耐震性や、オペレーションミスをなくす専門家による安定した運用性、高いセキュリティレベルなどが大きな柱になると思います」とし、大塚商会が運営するデータセンターについても山口氏に訊いた。 「現在、大塚商会では、関東に3拠点（第2、4、6センター）、関西に2拠点（第3、5センター）、合計5つのデータセンターを持っています。またハウジングやバックアップの拠点として、北海道の石狩市にもデータセンターがあります。この中で最も新しいものは飯田橋にある第6センターです。このセンターは、地震対策として超耐震構造になっています。これは、新耐震基準のすべてにおいて1.25倍のレベルを満たしています」（山口氏）。 熊谷氏は、第6センターの中でも特に「消火設備」と「自家発電設備」について注目した。システムを絶対に止めないという点から、この2点が重要だと感じたからだ。「消火設備に関しては、一般的なスプリンクラーではサーバが水浸しになって壊れてしまうリスクがあります。そこでサーバルームには不活性ガス消火設備を用いています。周りの酸素を減らすことで、火を抑えるというものです。一般のビルでは酸素が減ると人にもリスクを及ぼすので、データセンターなどでしか使われません。また自家発電設備（4500KVA×5台）に関しては、停電してから最低24時間はサーバに電力を供給し続けられます。さらに燃料の調達ができれば24時間以上の稼動も可能です」（山口氏）。 適切な対応、システム、設備利用によって、高い信頼性を保つことができるクラウドサービス。クラウド利用のメリットとしては他にTCOの削減も挙げられる。この点については後編のほうでご紹介する。
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