トレンドマイクロは17日、勤務先における業務ファイル共有の実態に関する調査結果を発表した。調査期間は8月24日～8月26日で、従業員・情報管理者309名ずつ、計618名から回答を得た。 それによるとまず、「勤務先から明確に許可されていない（禁止されている、規定があるかどうか分からない）ファイル共有ツールの使用」について聞いたところ、従業員の3割以上（33.3％）が「社外との業務ファイル共有のために許可されていないツールを利用した経験がある」ことが明らかとなった。 さらに、「勤務先でどのようなツールが許可されているか、あるいは禁止されているか」について聞くと、「従来型のメール（Webメール以外のメール）」については、使用可否に関する規定があったのは82.8％と約8割だったが、「オンラインストレージ」については、44.6％と半数に満たなかった（「勤務先において規定がない（24.3％）」「規定があるかどうか分からない（31.1％）」が、計55.4％）。 一方でオンラインストレージの業務利用を禁止している企業、または一定の条件付きで許可している企業の情報管理者は、“従業員の勝手なオンラインストレージの業務利用”について、「多くの従業員が使っていると思う（10.1％）」「一部の従業員は使っていると思う（54.5％）」と回答している。 また、業務ファイルを共有する際に利用するツールを指定している情報管理者のうち59.5％が、現状指定しているツールについて、「ファイル共有ツールとしては不十分」と認識していた。主な理由として、「ファイルが外部に漏えいするリスクがある（30.4％）」「従業員の業務効率を下げている（20.3％）」などが挙げられている。
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