新興国の経済規模の拡大は、インドネシア、マレーシア、タイといった国を世界の製造工場という位置づけから、一大消費市場に変革させようとしている。ミャンマー、ラオスなどの国もそれに続くとみられており、日本企業の中にもASEAN進出の戦略を考えているところも少なくない。 「リッチメディア」という会社もそんな企業だ。同社は、ソーシャルマーケティング、アプリを含むメディアデザイン、O2O事業などを手掛けているが、インドネシアに拠点を持ち東南アジアへも事業を広げている会社だ。 リッチメディアのように海外拠点を持つ中小企業の問題のひとつに、現地との連絡やコミュニケーションがある。当然ながら海外拠点は、国内の支店や営業所と違い頻繁に行き来はできない。電話も国際通話となり通信コストもかかる。音声コミュニケーションはスカイプなどのツールを利用する方法があるが、せっかく時差の少ない東南アジアなのだから、テレビ会議などメール以外のリアルタイムなコミュニケーションをしたいところだ。しかし、これも一般的なテレビ会議システムだと、導入費用が数百万から数千万円と中小企業にとってペイできるものではない。 リッチメディア管理本部の進立範氏によれば、これまでインドネシアの現地法人とはスカイプなどを使って連絡をとったり、チャットによる会議を行っていたが、通話の品質や安定性などに不満を持っているそうだ。不安定な原因には現地の回線事情なども含まれるが、回線状況が悪くても経営の資料を共有しながら安定したリモート会議ができないかと考えていたという。 このような状況で、ブラザーから『OmniJoin』というウェブ会議システムを紹介され、しかも、体験デモを実施できるということで、進氏は、同社で実際にインドネシアの現地法人と会議を行ってみることにした。 『OmniJoin』は、PC以外に特別な機器は必要ない。『OmniJoin』のアカウントとインターネット回線があれば、あとは『OmniJoin』にログインしたり会議を管理する専用のインスタントメッセンジャーを端末側にインストールするだけだ。音声だけならPC内蔵のマイクやスピーカーでもよいが、外付けのウェブカメラやスピーカーフォン、ヘッドセットなどがあれば、より高品質なウェブ会議が可能となる。
