IPA（情報処理推進機構）は28日、災害に関わるIPA全体の調査結果をとりまとめた報告書、および災害発生直後に多数構築された支援のためのウェブサイトの状況をまとめた報告書の、2つの成果報告を公開した。 IPAでは2011年8月に、「災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム」を機構内に発足させ、東日本大震災のITシステムへの影響やその対応について部門横断的に調査を進めていた。報告書はその成果となる。 まず、プロジェクトチームの活動成果をまとめた「災害に対応するITシステム検討プロジェクトチーム活動報告 ～ 東日本大震災後の活動記録と調査の紹介」（60ページ）は、震災時の情報セキュリティ、震災とクラウドの関係、自治体の情報基盤における震災の影響、高回復力システム基盤の必要性に関する各種調査などを、わかりやすく取りまとめた報告書となっている。 もう1つの「災害対応・支援を目的としたウェブサイト等の構築・運営における技術課題に関する調査」（183ページ）は、震災直後から、安否情報、物資援助、ボランティア活動など、インターネット上に自発的に立ち上がったさまざまなウェブサイトについて、実態を調査した内容となっている。サイト構築関係者の協力を得て、サイト公開に至るまでの状況やその後の運営にともなって直面した技術的課題についてのアンケート、ヒアリングを実施している。
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