大和総研、富士通、KDDIの3社は25日、ミャンマー連邦共和国の中央銀行であるミャンマー中央銀行に、同国初のクラウド型コンピュータ環境を、共同で構築したことを発表した。 このコンピュータ環境は、大和総研が主導するアライアンスクラウド推進ソサエティの設計・構築および運用手法に準拠したプライベート・クラウド基盤と、セキュリティ対策を施したデスクトップサービスで構成されたものとなっている。 大和総研はクラウド基盤ならびに端末環境の設計・構築、富士通は機器類（サーバ・端末など）ならびに手のひら静脈認証システムの提供・構築、KDDIは行内ネットワークの設計・構築を担当した。大和総研のデスクトップ仮想化ソリューション「THiNC（シンク）」を採用したシンクライアントシステムを中心に、富士通のPCサーバ「PRIMERGY（プライマジー）」やストレージシステム「ETERNUS（エターナス）」、ノートパソコン「LIFEBOOK（ライフブック）」などのハードウェアで構成。ミャンマー中央銀行のヤンゴンオフィスにおいて、合計150台の端末が稼働する。富士通の手のひら静脈認証「PalmSecure（パームセキュア）」を取り入れたセキュアプリントの仕組みも導入している。 行内ネットワークは、東南アジアでソリューション案件の実績が多くミャンマーでの日系企業オフィス構築サポートの実績もあるKDDIが構築を行い、ビル内のアクセスポイントから各端末まで日本レベルのセキュリティを考慮した無線LANで接続した。さらに、電力供給が不安定なミャンマー事情を踏まえ、無停電電源装置（UPS）やPoE（Power over Ethernet）給電機能などを取り入れている。
【Interop Tokyo 2018】ネットワーク機器をクラウド管理！ディーリンクジャパンからIoT時代の新提案 2018年6月14日 ディーリンクジャパンは6月13日、幕張メッセで開催中の「Intero…
