日本IBMと東芝は6日、東芝の企業向けAndroid搭載タブレット用に、不正アプリケーションの導入を防止する機能と、タブレット内の情報を保護する機能を開発したことを発表した。 開発した新機能は、企業が許可しないアプリケーションをタブレットに導入するのを防止する機能と、導入された不正アプリケーションの起動を禁止し、さらには強制的に消去する機能を備えたものとなっている。東芝のシステムセキュリティ技術により機能拡張したAndroidプラットフォームと、IBMの端末管理ソフトウェアを連動させることで、企業内のAndroid端末を一元管理し、個々の端末に対して、企業が許可しないアプリケーションの導入や起動の禁止、消去を実行可能とした。 さらに、SDカード、USBおよびBluetoothの利用を制御し、アプリケーション開発用の通信機能を無効にする機能も開発。これにより、外部端末からのプログラムの書き換えを防止し、タブレット内の情報を保護可能とした。 東芝は、2011年からIBMと共同で企業向けモバイルノートパソコンのセキュリティ機能の開発に取り組んでおり、「Toshiba Smart Client Manager（東芝スマートクライアントマネージャ）」を、2012年から米国、欧州、および日本で販売している。今回は協業の第2弾として、Android搭載タブレットにも保護範囲を拡張した。
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