株式会社シマンテックは6月25日、米Symantec社によるリーマンショック前・後における米国の小規模企業の経営者を比較した調査結果を発表した。本調査は、米Symantec社がフォレスター コンサルティング（Forrester Consulting）社に委託したもので、中小規模企業305名のITビジネス意思決定者を対象に2012年4月20日から5月10日に実施したもの。調査結果によると、2008年のリーマンショックによる大不況の中で起業した、従業員数10～49名の小規模企業の経営者は、それ以前に起業した経営者とは大きく異なっていることが明らかになっている。54％が、会社は「ライフスタイルビジネス」（一定の収入の維持、もしくは特定のライフスタイルを楽しむことを目的としたビジネス）ではなく、「出口戦略（経営から撤退する際にも経済的損失を最小限にする戦略）を持つ成長ビジネス」であると考えおり、これは不況前の会社を15％上回っている。また、クラウドの積極活用やセキュリティの拡大に積極的であることなども判明している。
