情報通信総合研究所は28日、九州大学篠﨑彰彦教授監修のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析について、2012年1～3月期分を「InfoCom ICT経済報告」として公表した。 内閣府より発表された2012年1～3月期の実質GDPは前期比1.0％、年率換算4.1％とプラス成長となっている。今期、ICT経済は、サービス部門が前年同期比プラス2.7％と増加を維持したものの、財部門が同マイナス7.9％と減少が継続したため、5期連続のマイナスとなった。 ただし、3月単体ではプラスに転じており、4～6月期はプラス成長となる見込み。モバイル関連を中心に底堅く推移しており、通信機をけん引役とし増加を維持し、消費についても同様と見られる。スマートフォンは普及当初から海外メーカーの製品が市場シェア1,2位を占め、通信機の主役となっており、ICT輸入の増加要因となっている。通信機の輸入は金額ベースでは前年同期比40.0％と大幅に増加しており、スマートフォン等の普及拡大にともない、引き続きこの傾向が続くことが想定される。 電子部品の減少幅拡大で、ICT財は5四半期連続で減少した。ICT在庫は、1-3月期は前期比19.7ポイント減少し、前年同期比マイナス4.9％。在庫調整の進展は生産の下げ止まりにつながっている。ICTサービスは受注ソフトウェアが増加幅を拡大し、インターネット付随サービス業は増加を維持した。ICT設備投資は民需（除く電力、携帯電話）について9四半期連続で増加した（前期比0.2ポイント減少し、前年同期比1.0％）。ICT消費は3四半期連続で減少。液晶テレビの地デジ移行前の駆け込み需要の反動減が継続していることであり、地デジ関連財（液晶テレビ等）を除くと、好調な移動通信サービスがけん引し堅調に推移した。 今後、ICT経済は、モバイル関連を中心に回復すると期待されるが、それがICT財の全体の持ち直しをどこまで進めるかがポイントだと、同報告では考察している。
