総務省は15日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。総務省は1月26日に、NTTドコモに対しても行政指導を実施している。 KDDIでは、2011年4月以降、5件の重大な事故が発生しており、うち2件はスマートフォンに係るサービスに関するものとなっている。これに対し、総務省は「KDDIにおいて、システムの信頼性向上対策等の設備管理のために必要かつ適切な措置が十分に講じられていなかったことにより発生した」と結論づけている。 総務省は、総合通信基盤局長名の15日付けの文書により、KDDIに対して、再発防止策等を早急に実施し、その実施結果および今後の取組を3月30日までに報告するよう指導したとしている。 これに対してKDDIは、「度重なる通信障害の発生により、お客さまや関係者の皆さまに多大なご迷惑・ご心配を お掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、社長をトップとする調査委員会を2月14日に立上げ、原因の究明と対策を早急に実行してまいります。調査委員会の主導の下、伝送・交換・電源設備の再点検並びに開発・設計、運用保守手順の見直しも併せて実施します。なお、社内調査結果および対応策につきましては、改めて公表いたします」とのコメントを発表している。
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