デジタルアーツは27日、フィッシング対策協議会およびその運営事務局であるJPCERTコーディネーションセンターの2団体と連携し、正式にフィッシングサイトのURL情報の提供を受けることとなったと発表した。 デジタルアーツは、2005年8月より警視庁サイバー犯罪対策課（旧・警視庁ハイテク犯罪対策総合センター）と連携、また2006年6月よりインターネット・ホットラインセンターと連携し、フィッシングサイトを含む悪質・犯罪関連サイトの情報を反映させていた。今回初めて、フィッシングに特化した形での情報提供を受け、自社URLデータベースに反映する。 フィッシング対策機能が強化される製品群は、 個人向け製品「i-フィルター」（ゲーム機向け含む）、企業向け製品「i-FILTER」「m-FILTER」シリーズ、その他、同社のフィルタリングソフトを使ったISPサービス等となる。 フィッシング対策協議会が2011年5月に発表した、「フィッシングレポート2011」によると、2009年後半より、日本においてフィッシング対策協議会へのフィッシング報告件数が急増しており、2010年度のフィッシングサイト件数は、対前年度で86％増になっているとのこと。
