日本経済団体連合会 会長 米倉弘昌氏はは9日、経済産業省による浜岡原発の全面停止の要請を、中部電力が受諾した件についてコメントした。 米倉氏は「今回の政府の要請には、唐突感を否めない。国民が理解できるよう、要請に至った議論の経緯や根拠などを十分に説明すべきである」と政府の対応を批判した。 また政府への要請として、「国民生活や企業活動が影響を受けることのないよう、政府は対応すべき」とし、さらに「世界各国は日本のエネルギー政策を注視しており、政府には、責任感をもった取り組みが求められる」と述べた。