日本経済団体連合会は31日、被災地復興への取り組みとして「震災復興に向けた緊急提言」を発表。この中で経団連は、国の施策を一元的に実施することを目的に「震災復興庁（仮称）」の設置を提言すると共に、道州制の導入も視野に入れた自治体間協議の促進などを求めている。 経団連は、政府に対し強力な指揮命令権を持った司令塔の確立、被災地で行われる国による支援策の一元化が必要だとして、震災復興庁の設置を求めている形だ。 また電力・エネルギー対策にも言及。当面の対策としては、火力発電所の稼働率向上など電力供給力の拡充、省エネ設備の普及をはじめとする節電対策などを求めている。さらに抜本的な対策としては、原子力発電事故の原因究明などと共に、サマータイム制度の導入を検討するよう求めるなどしている。
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