東京都は29日に記者会見を実施。その中で石原慎太郎都知事は、東北地方太平洋沖地震の発生を受けた、被災地や企業支援の緊急対策の財源として1,000億円を確保し、都議会第二回定例会にて補正予算案を提案するとした。 被災地の支援策として、都が岩手県、宮城県、福島県と共同で発行する「復興宝くじ」の実施や、宮城県をはじめとする被災地への都民ボランティアの派遣などを行っていく。また震災の影響による休業補償や解雇への対応のため、30日より「震災関連特別労働相談窓口」を労働相談情報センターに設置する。 また石原都知事は、計画停電の実施中であることや被災者への配慮から、夜間に明かりをつけての花見は自粛すべきであるとした。