東芝は22日、東北地方太平洋沖地震の影響による原子力発電所の安全確保に向け、同社グループの対応を発表した。 それによると、同社グループでは、11日の地震発生直後に原子力のエンジニアリング拠点である磯子エンジニアリングセンターに、技術者約700人からなる専門の対策チームを設置。24時間体制で情報の収集・分析や対策立案などを進めているとした。 また、政府および東京電力からの要請を受け、現段階で100名以上の技術者を福島第一・第二原発に派遣。技術的な支援・検討を行なっており、今後も状況に応じて順次増強していく構え。米国の原子力関連企業による原子力発電所の安全確保支援の申し出もあるとしており、具体的な協議を行なっていくとした。 加えて、150人からなる電力供給不足への対策チームを本社内に設置。電力会社からの要請に基づき、東京電力・東北電力管内の被災した火力発電所、変電所、開閉所など送変電設備の早期復旧支援などを行なっている。さらに電力システムの基幹事業場である京浜事業所、府中事業所、浜川崎工場、三重工場において、最大限の製造能力を用いて一刻も早い電力システム復旧に協力するとした。
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