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【地震】NTT東日本、電話機の着信設定見直しを呼びかけ……公衆電話発信への対策

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災害用伝言ダイヤルの利用法がトップとなっているNTT東日本サイト
  • 災害用伝言ダイヤルの利用法がトップとなっているNTT東日本サイト
  • 特設公衆電話の設置状況も詳細に公表されている
　NTT東日本は、被災地から安否連絡を受ける可能性がある着信側の顧客に対し、携帯電話を含む電話機や電話回線の設定を見直すよう呼びかけた。

　同社は現在、被災地にて公衆電話の無料化と特設公衆電話（無料）の設置を進めているが、これら公衆電話から発信した際に着信側の設定が「発信者番号通知からのみ許可」などの場合、着信できないことがあるとしている。このため、着信を受ける可能性がある顧客に対し、「発信者番号非通知」と「公衆電話」で着信できる設定にするよう広く呼びかけた。被災地への特設公衆電話設置状況は、16日14時現在の時点で計859台。内訳は茨城144台、長野8台、宮城540台、福島57台、岩手110台となっている。

　また17日には、電報配達ができなかった宮城/福島/岩手/茨城のうち、茨城県の配達体制のみが復旧したことを発表。本日から受付を再開している。
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