日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体で構成される出版倫理協議会は15日、同日賛成多数で可決された青少年健全育成条例改正案に対して、サイトで抗議声明を発表した。 協議会は「漫画・アニメの制作者から広範な反対の声が上がり、出版界もこぞってこの条例改正案の問題点を指摘し続けてきたにもかかわらず、改正案が可決に至ったことに強い憤りを表明」するとしている。 11月22日に条例全文が明らかにされてから、まともな議論もされないまま3週間余りで可決にいたった行為を“暴挙”と表現。今回の条例改正に今後も断固とした反対の姿勢を貫くとしている。
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