外交文書の公開だけに対岸の火事とは思えないのだろう。前原誠司外相にとっては、世界を揺るがす内部告発も酷評の対象だった。 30日の会見で、前原外相は内部告発サイト『ウィキリークス』の評価を問われて「勝手に盗み取って公表することに、評価を与える余地は全くない」と、ばっさり。 アメリカ政府からは外交ルートを通じて、事前の通告があったが、ウィキリークスの内容についても「コメントもしないし、事実関係も調査しない」と、突っぱねた。 ウィキリークスが米政府の機密文書を公開するのは3度目だ。ウォール・ストリートジャーナルなどによると、公開文書の発信元は、在日米大使館からの資料が3番目に多く、その資料の中には外務省幹部の名前も登場するという。 しかし、公開文書の権威付けをするような調査は逆効果というわけだ。 「これは言語道断。犯罪行為ですから。勝手に他人の情報を盗み取って、勝手に公開すると。それがいかに未公開の秘密文書であれ、それ（公開）を判断するのは持っている政府」（前原氏） では、それを報じるメディアについてはどう考えているのか。公開そのものが犯罪行為であれば、その内容を報じるメディアも責任を問われることになる。すると、とたんにトーンダウンした。「そういうものが出て、こういった内容があるというものを報道することを、我々は妨げることはできない」 ちょうど時間というタイミングもあったのだが、ここで会見が打ち切られたのはいうまでもない。
