富士通と米マイクロソフトは13日、クラウド分野におけるグローバルでの戦略的協業で合意したことを発表した。「Windows Azure platform appliance（ウィンドウズ・アジュール・プラットフォーム・アプライアンス）」を活用した富士通独自のクラウドサービスを、世界各国の富士通のデータセンターから提供していく。 「Windows Azure platform appliance」は、大規模サービスプロバイダや大企業ユーザーが、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスである「Windows Azure platform（ウィンドウズ・アジュール・プラットフォーム）」の環境を自社のデータセンターで運用可能にするもの。両社は富士通のサーバ、ストレージなどのハードウェアを活用した富士通ブランドでの「Windows Azure platform appliance」を共同で開発するとともに、第一弾として2011年初頭より、日本国内の富士通データセンターからサービスを開始する。 マーケティング活動においても両社は、顧客向けのイベント開催や拡販資料の作成、さらに営業活動などを共同で実施し、本協業を軸にクラウド分野における新市場の早期醸成を目指す。また富士通グループはグローバルで5,000名強のSEに対し、マイクロソフトにより開発された「Windows Azure platform」技術者育成プログラムを実施。これにより、富士通は「Windows Azure platform」を活用したSIビジネスにおけるSE体制を強化する。 富士通では、4月に発表したグローバルクラウド戦略における4つの適用分野「ICTインフラ」「アプリケーション」「ビジネスプロセス」「ビジネスプロセスマーケットプレイス」に基づき、さらなるクラウドサービスの拡充に向け、従来のICTインフラ、アプリケーションに加え、ビジネスプロセスのクラウド化に向けた基盤として「Windows Azure platform」を活用していくとしている。 富士通 取締役執行役員副社長の石田一雄氏は「富士通は人々が豊かで、安心して快適・便利に暮らせる社会『ヒューマン・セントリックなインテリジェント・ソサイエティ』の実現を目指しており、今回のマイクロソフトの協業はその実現のための大きなステップです。本協業は、お客様に対し、クラウド・コンピューティングにおける新しい可能性を提供する機会になります。本協業は、当社のクラウド戦略に則ったものであり、新たなICT社会の創出に確実に貢献していきます」とのコメントを寄せている。
