アライド・ブレインズは18日、10政党の公式サイトを対象に、アクセシビリティ・ユーザビリティの観点からサイト品質を調査した「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査 政党編第3回」の結果を公表した。 同社では、2006年より独自開発したWebサイト品質解析プログラム「CRONOS2」を用いて公共機関Webサイトの全ページファイル解析を行う「A.A.O.Webサイトクオリティ実態調査」を実施している。今回対象となったのは、民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の10サイト（5月31日時点で国会に議席を持っており、政党助成法上の政党要件を満たしている党）。調査期間は6月10日～2010年6月14日。 各サイトのアクセシビリティ対応状況を5段階で評価したところ、対象10サイトのうち半数の5サイトが、最低ランクEの「対応不十分」という評価になった。サイト全体で画像代替・構造化ともに十分対応している、レベルAは1党もなかった。具体例としては、ウェブサイトのほぼ全ページに表示されるナビゲーションのメニュー画像に代替テキストが付与されていない例、トップページに表示される「マニフェスト」へのリンク画像に代替テキストがない例などが見受けられた。アクセシビリティ対応に関して、官公庁や自治体と比べて取り組みの遅れが目立つ結果だと言えるだろう。 なお「みんなの党」「国民新党」については、前回調査のEレベルからBレベルへと大きく改善がみられた。とくに国民新党のサイトは、画像代替テキストについて84.0％、サイトの構造化について97.9％と、比較的高い数値に改善されていた。
